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1. 狭山市議会 1994-12-06
   平成　６年　１２月　定例会（第４回）−12月06日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成　６年　１２月　定例会（第４回）−12月06日-03号平成　６年　１２月　定例会（第４回） 　　　　　　　　　平成６年　第４回狭山市議会定例会　第５日 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成６年１２月６日（火曜日） 　　第５日議事日程 　　　１．開議　　　　午前９時 　　　２．一般質問 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散会 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２９名 　　　１番　　岩田三司議員　　　　　　　２番　　小林則雄議員 　　　３番　　斎藤哲男議員　　　　　　　４番　　大島政教議員 　　　５番　　栗原昭司議員　　　　　　　６番　　仲川幸成議員 　　　７番　　奥冨喜康議員　　　　　　　８番　　吉沢永次議員 　　　９番　　大河原梅次議員　　　　　１０番　　尾崎忠也議員 　　１２番　　広森すみ子議員　　　　　１３番　　内笹井　務議員 　　１４番　　飯島邦男議員　　　　　　１５番　　橋本康雄議員 　　１６番　　武藤喜八議員　　　　　　１７番　　岩田　清議員
   　　１８番　　大沢正一議員　　　　　　１９番　　宮岡昭三議員 　　２０番　　久保田金治議員　　　　　２１番　　野口照明議員 　　２２番　　渡辺智昭議員　　　　　　２３番　　吉野　操議員 　　２４番　　町田武一郎議員　　　　　２５番　　須田里吉議員 　　２６番　　山崎忠男議員　　　　　　２７番　　中村正義議員 　　２８番　　三ッ木文平議員　　　　　２９番　　山崎滋夫議員 　　３０番　　早川文男議員 本日の欠席議員　　　　１名 　　１１番　　栗原忠治議員 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　中山　忠　　事務局長　　　　　　　　　　宮岡輝雄　　事務局次長 　山崎　義　　事務局主幹　　　　　　　　　古谷貢男　　議事係長 　長沢秀夫　　議事係主査 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　町田潤一　　市長　　　　　　　　　　栗原加市　　収入役 　小島一綱　　企画部長　　　　　　　　千葉速雄　　総務部長 　神崎忠孝　　生活経済部長　　　　　　山崎　稔　　福祉健康部長 　北田　清　　建設部長　　　　　　　　武藤　勝　　都市整備部長 　根岸　章　　下水道部長　　　　　　　田中　進　　水道部長 　中野達夫　　消防長　　　　　　　　　斉藤　達　　教育委員長 　武居富雄　　教育長　　　　　　　　　久津間利一　生涯学習部長 　新原　昇　　学校教育部長　　　　　　俵木元之輔　監査委員 　岸　一身　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前９時１４分　開議） 出席議員　２９名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番 　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番 　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番 　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　１名 　　１１番 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　企画部長 　　　総務部長　　　　　　　生活経済部長　　　　　福祉健康部長 　　　建設部長　　　　　　　都市整備部長　　　　　下水道部長 　　　水道部長　　　　　　　消防長　　　　　　　　教育委員長 　　　教育長　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長 　　　監査委員　　　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○早川文男　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○早川文男　議長　これより一般質問を行います。 　お手元に配付しておきました一般質問順序表により、順次質問を許します。 　まず、２番、小林則雄議員の登壇を願います。 　２番、小林則雄議員。 　　　　　　　　　〔２番　小林則雄議員　登壇〕 ◆２番（小林則雄　議員）　おはようございます。 　グループ21の小林則雄でございます。ただいまより一般質問を行います。 　まず、平成７年度予算編成に当たっての基本的考え方等についてお伺いをいたします。 　1991年５月より始まった日本経済の景気後退は、バブルの崩壊という新造語を生むほどに急激かつ長期にわたり落ち込みを続け、特に1993年春以降は円高も加わり、基幹産業である金属産業を中心に企業収益が悪化するとともに、雇用情勢も厳しさを増してまいりました。市税収入にも大きな影響を及ぼし、法人市民税の大幅な減額を来し、極めて厳しい財政運営を余儀なくされてきたところでございます。 　しかしながら、ここに来て、ようやく明るい兆しが見えてきたようです。経済企画庁は11月17日に、景気の転換点がいつだったかを判定する景気基準日付検討委員会を開き、今回の平成バブル不況は1991年５月から始まり1993年10月を景気の谷とするとの発表を行いました。 　また、日本経済新聞社で行った全国上場企業 1,550社の95年３月期の業績予想集計結果では、減収増益型の回復を示し、経常利益は前期に比べ 8.8％ふえる見通しであり、その理由として海外景気の拡大や猛暑の追い風に加え、リストラクチャリングの効果が出てきたものと分析をしております。 　このような経済情勢の中で11月26日に報道された大蔵省の来年度予算の見通しによれば、来年度の国の一般会計予算は大幅な税収増が見込めないことから、今年度当初予算を２兆円から３兆円程度下回る70兆円から71兆円規模の超緊縮型の予算編成となり、歳出において政府債務の返済の先送りや、地方交付税交付金の減額を図るとのことでございます。 　また、12月４日の新聞報道によれば、95年度の政策的経費である一般歳出の伸びは94年度当初比で２％後半とし、金額では42兆円弱程度に抑える方針を固めたとのことでございます。 　こうした状況の中で、当市においても平成７年度予算の編成作業に入っていることと思います。町田市長におかれましては、ご自分の意思を入れた本格的な予算編成ということでは初めての予算編成になるわけでございます。 　そこで、平成７年度の予算編成に当たっての基本的事項について、まず市長のお考えをお伺いをいたします。 　１点目は、社会経済情勢の動向について、どのようなご認識をお持ちになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、歳入の見通しと財源確保のための施策等ございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　３点目は、歳出における基本的態度並びに重点施策、いわば町田カラー等についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、企画部長にお尋ねをいたします。 　１点目は、当市における当初予算が編成されるまでの流れについてお聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、各種財務指標から見た当市の客観的評価についてお聞かせをいただきたい。 　それから３点目は、中長期の財政計画の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、教育長並びに市長部局の各部長にお伺いするものでございますけれども、それぞれの所管事項の中で、まず１点目は、新規事業として実施計画にのせるもの、あるいはのせたいものがあれば、お聞かせをいただきたい。 　２点目、継続事業の主なものについて進捗状況等も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 　３点目は、この際、実施計画から外したいもの等があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、質問の柱の２点目でございます。月２回の学校週５日制実施に当たっての質問でございます。 　学校５日制の導入は、学校、家庭及び地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中において、子供が自分で考え主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけるようにすることを目指して、平成４年９月から毎月第２土曜日を休日とする月１回の学校５日制について、国公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育学校を対象にスタートいたしました。その後、文部省は調査研究協力者会議を設置し、月２回の学校５日制の導入に向け検討を進めてきました。その結果、来年４月から第２第４土曜日を休日とする月２回の学校５日制を実施することになるようでございます。 　新聞報道によれば、調査研究協力者会議の報告では、月１回の学校５日制について、導入当初、懸念されていた子供の学習負担の増加や非行などの問題行動、学習塾通いがふえたという状況は見当たらず、おおむね順調に実施されていると評価、その上で新たに月２回へ移行するねらいについて、多くの知識や技能を教え込むことに偏りがちだった教育から、子供がみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を重視する新しい学力観に立つ教育への転換のためとして、月１回導入決定時の趣旨を再度、強調をしております。 　また、月２回の学校５日制を試行的に実施している調査研究協力校 642校あるようでございますけれども、その協力校の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果では、研究実施前は賛成51％、反対40％だったのに対し、実施後は賛成66％、反対28％になるなど、他の調査も含め実施の経過を通じて保護者の理解が進んでいるとしております。しかしながら、現行の月１回の学校５日制についても、さまざまな問題があることはご承知のことと思います。 　当狭山市議会では、ことしの３月議会において、平成６年２月22日付で提出された学習指導要領の抜本的見直しの意見書を国に提出する件に関する請願を採択し、それを受けて議員提出議案として学習指導要領の抜本的見直しに関する意見書の提出についてを提案、満場一致で原案どおり可決し、学校６日制を前提に策定されている現在の学習指導要領の抜本的見直しを速やかに行うよう内閣総理大臣並びに文部大臣あてに意見書を提出したところでございます。 　このときの請願審査に当たり請願者より提出された資料によれば、授業時数確保のためのやりくり事例が詳細に示された後、総括として、現行の月１回の実施でも授業時数確保のために学校行事を教科の時数に読みかえたり、必要だと思われる行事のカットが行われております。それでも余剰時間は一番少ない５年生の場合、10時間ありません。インフルエンザで学校閉鎖があったとしたら、授業時数が学習指導要領の時数を下回ることが予想されます。指導法の改善によって教育効果を高めることも必要です。その努力を怠るつもりはありません。しかし、年間授業日数を 240日以上として考えられていたものを、学校５日制導入後もそのまま実施していることに無理があると考えます。この上30時間前後の授業時数を生み出すことは不可能です。文部省は来年度は月２回の実施はしないと言っていますが、学習指導要領の見直しなしに月２回の実施は無理というのが教職員の考えですと記されております。 　そこで、教育長に質問をいたします。 　１点目は、月２回の学校５日制の実施に当たり、学習指導要領の見直しが必要と考えるものでございますけれども、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、現行の学習指導要領のまま月２回の学校５日制が実施された場合、授業時数確保のため、どのような方法を考えておられるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、ふえた休みの土曜日の使い方でございますけれども、基本的には子供たちの自主的判断で自由に過ごしていただいて結構だと思うわけでございますけれども、そのことを前提といたしまして、休みの土曜日の過ごし方として、その選択肢をいろいろ用意しておくことも必要かと思います。 　そこで、次の３点について提案をいたしますので、担当部長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　１点目は、学校図書館を開放し、親子で自由に利用できるようにしていただきたい。なお、この場合、ボランティアの図書整理員を配置していただき、貸出業務や本の整理等をやっていただくことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、中学校におけるパソコンルームを開放して、例えばコンピューター関係の仕事をしているお父さん方にボランティアの指導員になっていただき、いわば遊び感覚でパソコンの指導をしていただくことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　３点目、市立博物館の活用という観点でございますけれども、国立博物館、美術館所蔵品展をぜひ開催していただいて、児童生徒に鑑賞をしてほしいというふうに思うわけでございます。これは国立博物館、美術館等が所蔵する美術作品等をお借りし、児童生徒を初め地域住民が、いわゆる国宝級の文化財、美術品等を身近に鑑賞できる機会を提供するものでございます。その展示品の中に、たとえ１点でも、例えば教科書に掲載されているものが入っていれば大変企画としては盛り上がるのではないかというふうに考えるものでございます。以上の提案についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、１回目の質問といたします。 ○早川文男　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　まず初めに、来年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。 　我が国は、本格的な高齢化社会を間近に控えるとともに情報化や国際化も進展するなど、社会経済情勢の変化にはますます著しいものがあります。一方、自由時間の増大、ライフスタイルの変化などによる市民ニーズの多様化に対応して魅力ある地域社会を築き上げていくために地方公共団体の果たす役割がますます大きくなってきております。こうした中、市民の期待にこたえていくためには、地方公共団体がみずからの選択と責任において自主的、主体的に地域経営に取り組んでいくことが重要であります。特に現下の地方財政は、近年、地域的に健全化のための措置が講じられてきたものの、多額の借入金残高を抱えており、その償還が将来にとって大きな負担となってきているなど極めて厳しい状況にあり、創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるような条件整備を進めることが要請されております。 　当市の予算編成に当たっては、ご案内のように景気が底を打ったとはいえ、景気の回復が依然緩慢で多くの税収増は期待できない状況にあります。財源確保のためには当市は市債に頼らざるを得ない状況にあり、公債費の増加など財政の硬直化をもたらす要因はここしばらく続くものと見られますが、中長期的観点に立った財政の健全性の確保に努めることが必要であります。 　加えて、さきに税制改革関連法案が成立したことに伴い住民税の減税が引き続き実施されることから、多額の財源補てんのための対策が必要になる事態にも直面しております。これらを踏まえ、今後とも国・県からの補助金等の獲得に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、歳出におきましては都市基盤整備や高齢化社会に対応した諸施策など、市民生活に関連した重要課題を遅滞なく推進する中で、市民の期待に十分こたえられるよう事業展開を行う必要があることから、既存の事務事業の見直し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、創意と工夫を結集して活力に満ちた魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。 　特に、私にとりましては市長就任後、初めの予算編成であり、財政状況には厳しいものが予想されますが、新たな課題に対応し英知を結集して、当市の総合振興計画の基本構想に掲げる緑と健康で豊かな文化都市実現のために努力するとともに、私の理想とする市民のための市政、市民とともに歩む市政を基本理念とした活力ある機能的な都市の創造と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 　具体的には入曽駅西口改札口の開設を初め狭山市駅及び入曽駅周辺の整備、老人保健福祉計画に関連した施策の中での総合在宅サービスセンターの検討、入曽多目的広場、調節池の整備、都市計画道路柏原新狭山線及び狭山市駅霞野線の建設、英語圏との都市交流及び国内における都市交流の候補地の選定、女性施策の推進、水野地区の基盤整備事業の取り組みなどに積極的に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　企画部長。
   　　　　　　　　　〔小島一綱企画部長　登壇〕 ◎小島一綱　企画部長　お答えいたします。 　ご案内のように景気が底を打ったとはいえ、景気の回復は緩慢で税収の動向が一段と厳しい中での予算編成でございますが、豊かさとゆとりを実感できるまちづくりの実現を目指して、新たな財政需要にも積極的に対応してまいりたく考えております。 　まず初めに、予算編成の流れでございますが、説明会を10月７日に実施して、予算編成方針の周知を図り、さらに各所属からの要求に基づき、11月中旬から財政課長とのヒアリングを実施し、年内には私と各部長とのヒアリングを行い、年明けの１月上旬には市長査定を経て予算案を確定したいと考えております。 　当市の各種財政指数でございますが、いずれの数値も財政構造の健全性の目安とされる範囲内にございます。主なものについてご説明申し上げますと、財政力指数が1.03で県下８位、経常収支比率が72.2で19位で、この経常収支比率は財政の柔軟性をあらわし、家計に例えるならばエンゲル係数と言えるもので、年々、上昇傾向にございますので、新たな行政需要に対応していくためにも一層、財政構造の弾力性の確保が必要となってまいると存じます。公債費比率は 6.6で４位という状況でございますが、当面は公共施設の建設などの財源として市債を活用していかなければ対応できないと考えられますので、数年後には公債費比率が10％を超えることが予想されますので、後年度の財政負担等も考慮しながら有効活用を図るべきであると考えております。 　今後の財政計画の見通しでございますが、実施計画のローリングに合わせて毎年、見直しを行っておりますが、当面は税収の伸びが期待できない中で、当市の重要課題である都市基盤整備や高齢化社会に対応した諸施策などを推進しなければならないことから、大幅な収支不均衡の状況に陥ることが懸念されております。 　このような状況のもとにおいて収支の均衡を回復し、多額の借入金の償還に対応し得る健全な財政構造を確立するとともに、市民の要請にこたえて、その機能を適切に果たしていくためには税収入等の財源の確保に努める一方、財源の重点的かつ効率的な配分に努めて、経済の動向に即応した節度ある財政運営を図ってまいる考えでございます。 　次に、実施計画事業の関係についてお答えいたします。 　まず、新規事業として実施計画に掲載するものでありますが、第１章第５節、交通輸送の充実のための施策として、入曽駅西口改札口設置の促進について掲載する予定でおります。 　次に、継続事業につきましては、第６章第４節の女性のための総合計画の策定が今年度中に終了いたしますので、来年度からは総合計画の推進のための各種施策を展開していく予定であります。 　なお、現行の実施計画から外す予定の事業はございません。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　総務部長。 　　　　　　　　　〔千葉速雄総務部長　登壇〕 ◎千葉速雄　総務部長　総務部所管についてお答えをいたします。 　まず、第２章第７節、交通防犯対策の充実中、防犯灯設置事業等につきましては、夜間における犯罪等の防止及び歩行者の安全を図るため各自治会及び自治会組織のない地区では防犯灯管理班からの設置、取りかえ要望に基づいて対応いたすもので、平成５年度までの防犯灯の設置数は 7,446基となっております。 　また、防犯灯の維持管理に係る経費の軽減を図るため、電気料及び器具の取りかえ等に要する維持管理費に対しましても補助を行っており、これら事業を引き続き推進するための予算を計上してまいります。 　次に、第４章第４節、文化振興中の市史の編さんは、継続事業として小中学生向けの普及版を作成、発行するとともに、行政文書を中心とする資料の永続的保存に向け、その収集、分類、整理を引き続き行うための予算を計上してまいります。 　次に、市民会館施設の改修事業についてお答え申し上げます。ご承知のとおり狭山市市民会館は昭和54年11月に開館して以来15年を経過しているところでございますが、この間、経年変化に伴い設備機器等の老朽化が進んでおり、狭山市総合振興計画の実施計画に平成３年度を初年度とする大規模改修を位置づけ、文化活動の拠点として市民会館施設の充実を図っているところでございます。本計画につきましては平成５年度末におきまして屋上防水工事、外装改修、ホール等内装改修、大ホールの音響及び照明改修工事が終了しているところでございます。今後の計画につきましては平成８年度に庭園、園路等の整備、平成10年度には電気設備、平成11年度には機械設備の改修工事を計画しているところでございます。いずれにいたしましても、市民会館は15年という大変長い歳月を経過しており、利用者の皆様にはできるだけ良好な環境のもとに利用ができますよう施設整備に努めてまいりたいと思います。 　次に、第６章第１節、コミュニティの形成中、コミュニティ施設特別整備事業につきましては、地域住民の心の触れ合い、連帯意識の高揚等を図るため、地域住民が使用する集会所を初めとする諸施設や生活環境施設並びにコミュニティ活動を助長するために必要な備品等の整備事業を推進しております。また、コミュニティ推進組織の支援につきましても、市民総ぐるみのコミュニティづくりの運動の活性化を図り、住みよい地域社会の創造をするためコミュニティ推進協議会、自治会に対し積極的な支援を行っており、これら事業の一層の推進を図るため引き続き予算を計上してまいります。 　第２節、国際理解の推進中、姉妹都市の充実につきましては、忠武市との姉妹都市交流の一層の充実とあわせ、新たな計画といたしまして英語圏との国外都市交流及び国内における都市交流の推進を図るため、これら候補地選定に要する調査費用を計上してまいります。 　次に、第７章第４節、窓口情報サービスの向上における総合行政情報システムの構築についてお答えいたします。この計画は継続事業として行政情報システムの稼働を基本計画目標に掲げているところであります。システム開発の進捗状況は、狭山市情報化基本計画の38システムのうち現在28システムと財務会計の予算編成及び執行管理システムが稼働し、平成７年度春に同システムの決算及び決算統計システムの本稼働により一段落いたします。残る開発凍結をした９つのシステムにつきましては、高度情報化推進委員会での計画見直しの中で今後の方針を検討していく所存でございます。このことから平成７年度におきましては法改正や業務原課要望など、財務会計システムを含めた29のシステムの安定稼働に努めてまいりますとともに、職員ＯＡ研修で習得したソフト利用により、一部業務原課主体の開発が行われるようになった中、端末パソコンの活用をより推進すべく、ソフト利用や開発手順などの相談、開発へのサポートに力を入れてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　生活経済部長。 　　　　　　　　　〔神崎忠孝生活経済部長　登壇〕 ◎神崎忠孝　生活経済部長　生活経済部所管の主要な新規事業及び継続事業についてお答えいたします。 　初めに、清掃部門につきましては新規事業として、し尿処理場の更新計画に着手するため基本計画等を作成する予定でございます。継続事業といたしましては奥富清掃センター余熱利用施設等整備事業として、施設の具現化に向けた用地の取得及び清掃センター周辺環境整備としての堤外整備工事が継続事業でございます。 　次に、第２クリーンセンター建設事業でございますが、平成５年度より３カ年継続事業として実施しているところでございます。６年度末には約62％の進捗を予定しているところでございます。平成７年度は最終年度に当たり、施設の完成に向け取り組んでまいります。また、余熱利用施設につきましては今後、地元関係者や関係機関等との協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、商工業行政につきましては、特に新規事業として推進すべく考えておりますのは、労働行政の一環として女性の就業援助事業として、就業に必要な技能や技術、資格を身につけるための各種講習会を埼玉県と共催により実施することとしております。一方、商工業施策では、にぎわいのある商店街環境の一つとして位置づけております商店街振興共同施設整備事業等の補助の拡充を図り、地元負担の軽減と迅速なる対応を可能とすべく事業の展開を図ることといたしております。 　最後に、農業問題でございますが、農業の振興を図るという観点から各種事業を実施しておりますが、いずれも継続事業でありまして、基盤整備事業として西野原地区ほ場整備事業、上赤坂地区や中新田地区及び堀兼２期地区の３地区の畑地かんがい施設整備事業を引き続き実施してまいります。 　また、水野地区基盤整備事業として整備事業へ向けての検討を平成６年度から３カ年計画で取り組んでまいる所存でございます。 　さらに、奥富地区の第２期美しいむらづくり事業や入間川地区水田用排水路の改修、そして、みらい型野菜産地育成モデル事業もそれぞれ進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　福祉健康部長。 　　　　　　　　　〔山崎　稔福祉健康部長　登壇〕 ◎山崎稔　福祉健康部長　振興計画、実施計画に新たにのせる事業、また継続事業の進捗状況等につきまして、福祉健康部所管の事項についてお答えいたします。 　まず、新規事業でございますが、福祉ニーズの多様化と普遍化が進む状況のもとで、今後における福祉施策をさらに推進するためには、住民参加型による相互扶助に基づくサービスや民間の良質なサービスなどを活用した多元的な福祉サービス供給体制としての福祉公社の設立に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 　また、高齢社会を迎える中で、さきに策定いたしました老人福祉計画に基づき、援護を必要とする高齢者等に対し最適の保健福祉サービスを提供するため、在宅福祉サービス提供の中核センターとしての機能を持つ総合在宅サービスセンターの整備を検討してまいりたいと考えております。 　また、産休明けのゼロ歳児に対する保育需要が高まる中で、産休明け保育施設の整備として水野保育所の増改築工事を実施してまいります。 　このほか現在実施しております布おむつ貸し出しに加え、紙おむつの供給を実施し、おむつの供給事業を充実してまいりたいと考えております。 　さらに、輸送サービスの促進といたしまして通院などの際に移動の支援等を検討しているところでございます。 　次に、継続事業の主なものの進捗状況でございますが、福祉作業所、あゆみ作業所の老朽化、狭隘化に伴い建設をいたします心身障害者通所施設につきましては、心身障害者授産施設設立発起人会により、平成７年度を完成目途に12月中旬から工事に着手する予定でございます。 　なお、心身障害者の入所施設につきましても、通所施設と並行して法人により整備を進めておりますが、本施設につきましては平成８年４月の開所を目標として、既に11月に建設工事に着手したところでございます。 　また、狭隘化が進む青い実学園の建てかえ工事につきましては、平成７年度に計画を行い、８年度完成を目途に事務を進めているところでございます。 　また、保健予防事業といたしまして成人病健診の充実策に努めているところでございますが、骨粗鬆症の検査につきましては平成６年度内に実施すべく準備を進めているところであり、また成人歯科検診の導入につきましては、現在、関係機関との協議を進めているところでございまして、実施に向けて、さらに努力をしているところでございます。その他、高齢者のニーズに対応したサービス体制を検討するとともに、ホームヘルパーの計画的な整備を図っているところでございますが、今後におきましても各種事業の具現化に向けて努力してまいる所存でございます。 ○早川文男　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔北田　清建設部長　登壇〕 ◎北田清　建設部長　建設部所管についてお答えいたします。 　新規事業といたしましては水野地内の道路整備、県道川越入間線から通称三商通りを経て所沢市との行政界までの1,100メートルを市道Ｂ第453号線改良工事として予定しております。この工事は自衛隊入間基地の飛行進入コースでもあり、防衛施設周辺民生安定施設整備事業の適用申請をする予定でございます。現況幅員 2.7メートルを計画幅員７メートルに改良するものでございます。 　次に、継続事業でございますが、市民生活の道路改良は当然のことでございますが、引き続き実施いたします。この事業は財政等の事情により振興計画で位置づけた事業費、事業内容を一部縮小し、事業箇所の分散化を図り、市民生活への影響を極力少なくするところでございまして、前年度に比べ約10％程度の低い割合になる見込みでございます。 　なお、継続事業の中でも不老川浸水対策としての入曽調節池建設工事が本格的工事をいたします。 　また、市営住宅入間団地の建てかえ事業につきましては、財政状況が好転するまでの間、当面、繰り延べを検討しているところでございます。 　次に、公園関係の継続事業でございますが、赤坂の森公園整備が長年の懸案でございましたが、平成６年度に終了いたすことになりました。智光山公園では、これまでに引き続いて整備を行っていくものでございますが、供用開始面積は34.9ヘクタールとなっており、全体面積に対して65％の進捗でございます。 　街区公園整備事業及び緑のシンボルゾーン整備事業では、振興計画に基づき毎年おおむね１カ所ずつ整備しているところでございますが、柔軟な財政的措置がとられるならば複数以上の整備を行いたいと考えております。 　また、入間川河川敷整備事業では、全体整備可能面積95ヘクタールのうち31.2ヘクタール、約33％の整備の進捗となっておりますが、今後とも市民の親水的な唯一の憩いの場所として基本計画に沿って促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　都市整備部長。 　　　　　　　　　〔武藤　勝都市整備部長　登壇〕 ◎武藤勝　都市整備部長　平成７年度予算の編成に当たりまして、都市整備部の事業の概要について答弁させていただきます。 　都市整備部の事業は基本的にはすべて継続事業であります。その内容といたしましては、ご承知のとおり狭山市駅及び入曽駅の周辺整備事業を初めとし、上広瀬土地区画整理事業、そして柏原新狭山線等の都市計画道路の整備事業等が主なものでございます。 　そのおのおのの進捗の概要といたしましては、まず狭山市駅東口土地区画整理事業でございますが、本年３月、土地区画整理審議会が設置されまして以来、今日までに延べ６回の審議会が開催されまして、現在、換地設計基準の審議を行っているところでございます。 　また、本年度において決定されます換地設計基準、土地評価基準に基づきまして換地設計を進めてまいりますとともに、さらに前年に引き続きまして建物調査を行ってまいります。 　なお、平成７年度からは本事業の円滑な運営とその経理の適正化を図るため特別会計を設置させていただき、本事業の一層の推進を図ってまいる予定でございます。 　次に、狭山市駅西口地区の再開発事業につきましては、地元の権利者で組織いただいております市駅西口再開発懇談会との話し合いの中で段階的に進めているところであり、駅前広場や幹線道路等の基本的な部分の考え方等につきましては合意が得られているところでございます。これらを踏まえ現在は再開発としての建物等のイメージづくりについての話し合いを進めているところであり、事業の採算性、可能性等について検討を加えながら、権利者と一緒に市駅西口再開発における実現化へのプランづくりを進めているところでございます。 　また、入曽駅東口につきましては、過去の経緯もございますが、権利者との個別の話し合い等を経て現在、地区の懇談会を実施しているところであり、整備イメージや手法、範囲等、地区まちづくりの方向性について引き続き話し合いを行いながら検討していくことが過日の懇談会で了承されたところでございます。 　したがいまして、両駅周辺地区の平成７年度予算編成に当たりましては、これら地域の方々のご意見、ご意向を集約し、一つの形にまとめていくための作業を基本に予算的対応をしてまいりたいと考えております。 　一方、上広瀬土地区画整理事業の状況は、現在までに約75％の仮換地指定を実施したところでございます。工事関係につきましては雨水管の築造工事が約50％、道路の築造工事につきましては約15％の進捗状況となっております。 　また、この事業の中で区域内の幹線道路であります都市計画道路上諏訪下広瀬線につきましては、平成７年12月の供用開始を目途に、その整備促進に努めているところでございます。 　また、街路事業でございますが、その全体の整備率は現在、約44％でございまして、特に継続事業で進めております柏原新狭山線につきましては、国道16号から西武団地までの延長約 1,900メートルが事業化され、用地取得率は約75％となっております。また、工事につきましては本年度から橋梁の下部工事として橋脚５基の整備に着手いたしまして、平成10年の完成を目途に事業を進めてまいります。 　また、新狭山南口線等につきましては、地元調整等に入っていく予定でございます。 　さらに、住居表示の整備でございますが、未実施地区住民の皆様からのご要望も多く、また住居表示審議会からの強いご指導もございますことから、平成７年度に専任担当係を新設いたしまして、その早期整備に向け積極的に取り組んでまいります。 　なお、下川原地区土地区画整理事業の支援事業は、事業の完成により実施計画から自動的に除外されます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　下水道部長。 　　　　　　　　　〔根岸　章下水道部長　登壇〕 ◎根岸章　下水道部長　下水道事業についてお答えいたします。 　まず、計画業務につきましては、新規事業といたしまして公共下水道汚水計画の改定を平成７年から８年度の事業として予定しております。内容につきましては、平成５年度より事業に着手した市街化調整区域第１期事業のさらなる推進に向け、平成７年度、基礎調査を行いたいと考えております。 　次に、継続事業といたしまして、公共下水道雨水計画の改定について、改定作業の最終年度として、初年度に実施した雨水降雨特性等の基礎調査、また今年度、行っている市域における現況雨水排水能力の評価等詳細調査をもとに、平成７年度において既設管の有効利用等を考慮した総合的な管渠配置計画を作成するものであります。 　次に、市街化区域における汚水整備の新河岸処理分区につきましては、平成６年度末で347.81ヘクタールの整備完了、面積整備率で90.3％を予定しており、上広瀬土地区画整理事業区域の一部及び未利用地分を除きます市街化区域分は平成７年度に完了する予定でございます。 　なお、市街化区域久保川、不老川、新河岸処理分区の整備率は、面積整備率として95.7％、人口普及率で74.2％が達成される見込みでございます。 　また、市街化調整区域の汚水整備につきましては、市内７地区の認可面積として117.9 ヘクタールを第１期事業とし、現在、幹線整備をしているところでございます。調整第１期事業としましては平成９年度の完了に向け努力していく所存でございます。 　次に、雨水整備事業についてでございますが、平成６年度事業といたしまして振興計画に基づく他事業関連であります稲荷雨水幹線、西河原雨水幹線の実施並びに根岸、上広瀬地区における雨水枝線の整備を行っております。 　また、今議会に変更契約のご審議をお願いしております入間基地周辺障害防止対策事業、石無坂雨水幹線築造工事（その１）につきましては、平成４年度より工事に着手いたしましたが、今年度、入間基地内に計画したシールド到達位置の変更が生じましたことから、シールド延長が減となり、また防衛施設庁にかねてから要望しておりました市街地雨水を流入させるための中間人孔の築造が補助事業として認められたことにあわせ当該工事の変更を行ったものでございます。 　平成７年度の継続事業といたしましては、石無坂雨水幹線築造工事並びに都市計画道路柏原新狭山線、街路事業関連としての西河原雨水幹線整備と上広瀬地区における雨水枝線整備を予定しております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　水道部長。 　　　　　　　　　〔田中　進水道部長　登壇〕 ◎田中進　水道部長　水道部所管につきましてお答えいたします。 　水道部の事業といたしましては、平成５年度を初年度として平成11年度までの７年間にわたり水道施設の増強を図るため継続して第５期拡張事業を実施しているところでございます。現在、堀兼浄水場に県水を受水するため、プレストレストコンクリートづくり 2,800立方メートルの受水池等を平成５年度から６年度の２カ年継続事業で築造中であり、進捗状況は現在、90％以上、完成をいたしているところでございます。 　平成７年度以降の新規事業及び継続事業でございますが、（仮称）北部配水場の建設につきまして、当初計画では平成10年から11年度の２カ年継続事業で実施する計画でございましたが、本年度の異常気象による利根川上流貯水ダム等の枯渇等による県水の送水が最大48％制限され、極めて厳しい状況になったこと、さらに災害等の発生に対処するための水道水の確保、安定給水の観点からも必要と考えます。このような状況を踏まえまして、できるだけ早く（仮称）北部配水場を完成させ、より一層の安定給水を図るため、同配水場建設を平成７年から８年度の２カ年継続事業で実施する予定であります。 　実施計画については事業実施年度の一部見直しを行いますが、水道施設全体の計画変更はございません。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　消防長。 　　　　　　　　　〔中野達夫消防長　登壇〕 ◎中野達夫　消防長　継続事業の主なものについてお答えいたします。 　まず、消防本部庁舎の建てかえ事業でございますが、消防本部庁舎は狭隘と老朽化が進んだこと、また市民サービスの向上のため新庁舎を建設する必要に迫られ、最重要課題として進めてまいりましたが、地主を初め関係機関のご協力により建てかえ用地の取得ができました。本年、既に実施計画の契約も済み、平成７年度から建設に着手、平成９年度までの３カ年で建設事業を実施する計画であります。 　次に、救急業務の高度化推進についてでございますが、本年度に最初の高規格救急自動車が納入されます。救急救命士につきましては本年10月から１名が研修中であり、来年度におきましても１名の入校が予定されております。今後、高規格救急自動車を順次整備してまいるよう計画いたしておりますが、救急救命士資格を有する救急隊員を常時１名以上、救急自動車に搭乗させることを最終目的と考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　学校教育部長。 　　　　　　　　　〔新原　昇学校教育部長　登壇〕
   ◎新原昇　学校教育部長　休業土曜日に学校図書館とコンピューター室の開放についてお答えいたします。 　休業日となる土曜日における子供たちの生活の充実を図るため、地域や学校の実態に応じて学校施設を開放したり、子供たちのさまざまな活動のための機会を提供することは、地域に開かれた学校づくりを行うことからも意義あることと考えます。 　狭山市においては昨年度、狭山市学校週５日制推進委員会において、子供たちの有意義な休業土曜日の過ごし方について、例えば公民館での親子映画会や料理教室などの実施、博物館の体験学習、例えば甲冑の着付けや、わら鉄砲づくりや、折り紙教室などの実施、お話し会を休業土曜日に組みかえた図書館の利用形態の調整、学生ボランティアによる児童館活動の活性化、ＰＴＡ活動や子供会活動等の活性化へ向けた関係機関への協力要請など検討を加えてまいりました。 　本年度はまた、家庭で過ごす子供たちが多いという実態を考慮して、休業土曜日における家庭での過ごし方について検討を加えているところでございます。 　学校図書館の開放については、従来どおり、家庭で対応できない子供がいた場合、指導員を配置して図書館の活用を図ってまいります。 　コンピューター室の開放につきましては、学校施設設備や備品管理の問題、学校における分掌担当者との連携の問題など、解決しなければならない諸問題が考えられますので、現在のところ開放は考えておりません。 　今、文部省では学校週５日制実践研究地域を指定して、学校、家庭及び地域社会全体を通じた望ましい対応のあり方の研究を進めております。今後、これらの研究成果などを十分に参考にしながら地域や学校の実態に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　生涯学習部長。 　　　　　　　　　〔久津間利一生涯学習部長　登壇〕 ◎久津間利一　生涯学習部長　博物館の活用についてお答えいたします。 　月２回の学校週５日制実施に当たっての博物館の対応につきましては、現在、実施中であります第２土曜日の小中学生の入館料免除を第４土曜日にも拡大していく方向で博物館協議会の了承も得たところでございます。 　さらに、郷土学習などへの意欲を高めるため、先月の11月、第２土曜日にはとおかんやを実施しておりますが、他の体験学習、縄文土器づくりなどにつきましても実施方法や期間等を工夫し、子供たちの自主性を尊重しながら取り組んでいきたいと考えております。 　また、今後の事業計画の中では今年度末から来年度にかけて、狭山市美術品等取得基金で購入いたしました狭山市所蔵の美術品展を開催する予定でございます。さらに、来年度には埼玉県文化財保護課と共催により新刀名作展の開催を計画しております。特に新刀名作展では美術工芸品としては価値の高い展示が見込まれております。今後とも博物館協議会の意見を承りながら企画展を計画する上で、展示会に関係する必要不可欠な価値の高い絵画、工芸品、考古、歴史資料等の文化財を埼玉県等から借り受け、展示実績を積み重ね、市民文化の向上に役立つ展示会を開催してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　教育長。 　　　　　　　　　〔武居富雄教育長　登壇〕 ◎武居富雄　教育長　平成７年度予算編成に当たっての教育委員会における基本的考え方についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の新規事業として実施計画にのせるものに関して申し上げます。 　図書館の整備につきましては、中期基本計画で図書館分館構想に基づく第二分館の建設を計画しております。しかしながら、財政事情や他の公共施設との複合化など検討すべきことがございますので、現在のところ実施計画には盛り込まれておりません。今後は市の全体計画の中で検討しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 　小学校への授業用パソコン導入事業につきましては現在、教育方法開発研究委員会情報教育部会におきまして、部会を設けて検討している段階でありますので、方針が確定次第、実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。 　また、学校における余裕教室の多様な活用促進を図るため、まず学校サイドにおきまして協議を進める必要があることから、余裕教室検討委員会を設置したところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 　次に、２点目の主な継続事業について申し上げます。 　まず、学校教育の関係につきましては、幼稚園、小学校、中学校における教育環境の整備充実のために、引き続き改修事業等を継続して実施していきたいと考えております。幼稚園舎改修事業につきましては２園終了いたしまして、平成８年度に３園目の設計を予定しております。小中学校関係におきましては防衛庁の補助を受け温度保持工事を実施しているところでありますが、平成６年度現在、小学校12校、中学校２校を実施済みとなっております。また、大規模改修事業につきましては平成６年度現在、小学校９校、中学校５校実施済みでございます。平成７年度におきましては西中学校体育館建設事業につきましても設計に着手したいと考えております。 　次に、生涯学習の促進に係る事業について申し上げます。平成７年度におきましては、生涯学習を進める狭山市民会議の中に人材登録制度を行うための専門部会を設置し、調査研究を行う予定でおります。平成６年度に初めて実施いたしました学校開放講座につきましても、対象校を現在の２校から４校に拡充するとともに、生涯学習情報誌の発行回数もふやし、情報提供のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、本格的な生涯学習時代を迎え、市民の学習意欲が高まる中、地域住民の主体的な学習文化活動の場を確保するため、富士見集会所の増築工事を計画しているところでございます。 　さらに、本議会の補正予算の中に上程させていただいております図書館の開館時間の延長につきまして試行する計画でおります。 　また、スポーツ・レクリエーション施設の整備につきましては、地域スポーツ施設整備計画策定の推進が継続事業として位置づけられており、このことに関しましてはスポーツ団体等を通じ基礎調査を進めていきたいと考えております。 　学校体育施設の開放と拡充につきましては、平成７年度、新たに狭山台北小学校の体育館開放を計画しております。体育館の開放につきましては、この狭山台北小学校を含めますと15校となります。 　最後に、ご質問の３点目としての実施計画から外すものにつきましては、教育委員会におきましては特に該当する事項はございません。 　次に、月２回の学校週５日制実施に当たってについてお答え申し上げます。 　今日の教育の課題は、子供たちが、これからの社会において心豊かに主体的、創造的に生きることができる資質や能力を身につけることでございます。このような資質や能力は、家庭や地域社会の生活の中において、生きて働く力として用いられることによって一層深められるものでございます。したがいまして、学校のみならず家庭や地域社会についても、それぞれの学習や生活を通して子供たちがこれからの時代に生きていくために必要な資質や能力を身につけるようにすることは大切なことであります。 　さて、学校週５日制の月２回の実施について検討を行ってきた「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」は平成６年11月10日、審議のまとめを公表しました。それによりますと調査研究協力校の研究状況を見ると、月２回の学校週５日制は授業時数の運用の工夫改善、指導内容、指導方法の工夫改善、学校運営上の工夫改善等を行うことによって現行学習指導要領のもとで導入は可能であり、子供たちの望ましい人間形成を図る上で好ましい結果をもたらすものであるということで、平成７年度当初から毎月の第２土曜日に加えて第４土曜日を休業日として実施することが適当であると提言しております。とはいえ、埼玉県におきましては文部省に対しまして、学校週５日制の完全実施に向けて教育課程の基準の見直しを早期に着手することの要望を出してきております。また、埼玉県都市教育長協議会におきましても同様の趣旨の要望を行っております。月２回の実施につきましては調査研究協力校の結果から、現行学習指導要領のもとで可能であると考えます。 　次に、授業時数の確保につきましては、狭山市学校週５日制検討委員会において、標準授業時数の確保の方策として、例えば運動会等の練習時間の短縮、家庭訪問の見直し、遠足や持久走大会などの教科への読みかえ、欠課時数の見直しなどの事例を求め、市内各小中学校に示し、授業時数の運用の工夫改善を進めたり、市内教頭会による時間割りの編成や運用の工夫、行事の精選と実施方法の工夫などによる検討を進めているところでございます。また、少ない授業時数で指導するには指導内容や指導方法をどのように工夫改善すればよいかということになりますが、指導内容の精選と個に応じた指導により基礎的、基本的な内容の徹底、体験的な学習や問題解決的な学習による自己教育力の育成、チームティーチングによる学習指導法の工夫改善など、狭山市教育委員会の委嘱研究や入間教育事務所との連携による総合訪問及び指導訪問等を通して、児童生徒の学習負担に配慮しつつ教育水準の維持、向上を図ってまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○早川文男　議長　質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時４２分　開議） 出席議員　２９名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番 　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番 　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番 　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　１名 　　１１番 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　企画部長 　　　総務部長　　　　　　　生活経済部長　　　　　福祉健康部長 　　　建設部長　　　　　　　都市整備部長　　　　　下水道部長 　　　水道部長　　　　　　　消防長　　　　　　　　教育委員長 　　　教育長　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長 　　　監査委員　　　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○早川文男　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○早川文男　議長　２番、小林則雄議員。 ◆２番（小林則雄　議員）　大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。２回目ということでは質問は少な目に要望を若干させていただきたいというふうに思います。 　まず、企画部関係でございますけれども、部長答弁の中で予算編成方針を提示されて予算編成に入っているというご説明があったわけでございますけれども、この予算編成方針の具体的内容について、いま少しかみ砕いてご答弁いただきたいと思います。 　それから、財政指数の件で触れておられたわけですけれども、経常収支比率72.2％で年々、上昇傾向にあるんだというご答弁がありました。財政構造の弾力性の確保が必要なんだということでございますけれども、若干、評論家的な表現かなという印象を受けたわけでございまして、具体的に、この経常収支比率、どの程度を維持したいのか。また弾力性の確保ということでは具体的にどのようなことをお考えになっておられるのかをお聞かせいただきたいのと、あと公債費比率ですね、これにつきましても数年後10％を超える予想をされておられるということなんですけれども、10％を超えて、どこまでいくんだということになるわけで、一般的な公債費比率の見方はあるわけですけれども、狭山市として公債費比率のいわゆる歯どめ的なものを持っていくべきじゃないかというふうに思うわけですけどね、その辺についてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、総務部関係でございますけれども、自治会等へのいろいろな援助策等をやっていくというお話があったわけですけれども、関連的に昨年だったと思いますけれども、私、自治協力員報酬のあり方ということで、ぜひ見直しのご検討をしていただきたいという提案をしてきた経過があるんですけれども、具体的には自治会組織に支払われるべきものが協力員個人に渡っているんじゃないかというような部分もあるやに私としては見ているわけです。そういったところでぜひその辺のご検討を、自治連合会等の意見を聞く中でぜひ進めていただきたいということで、これは要望でございます。 　それから、生活経済部関係でございますけれども、し尿処理場の更新の計画があるということでございます。当然、下水道普及が進んでいく中で、くみ取りのし尿は減るわけでございまして、それに対応した施設更新ということになるわけですけれども、これも過去、一般質問の中で提案をしてきているわけですけれども、くみ取ってきたし尿を、そこで最終的に処理せずに、一定の一次処理的なものをして、その後、稀釈あるいは固形物等を除いた上で、そのまま処理しないで公共下水道に流せないかどうかという提案をしてきた経過があるんですけれども、その辺も含めて、ぜひご検討をお願いしたいということで、これも要望です。 　それから、福祉健康部関係でございますけれども、まず骨粗鬆症の検診、私も過去に提案してきた経過があるんですけれども、ご答弁では今年度中に実施する方向で今、準備を進めているというご答弁でございました。私としては大変うれしくご答弁をお聞かせいただいたわけでございますけれども、具体的に、どんな方法でおやりになるのか、わかる範囲で結構でございますので、再度お聞かせいただきたい。なお、来年度以降についても、ぜひ継続してやっていただきたいわけですけれども、その辺についてのお考えがございましたら、あわせてお願いしたいというふうに思います。これは質問です。 　それから、老人保健福祉計画の関係でございますけれども、何としてもマンパワーの確保並びに国・県を初めとする財源措置がないと、この計画は成り立たないわけでございまして、この辺のマンパワー、財源の確保にぜひご努力をお願いしたいということで要望しておきます。 　それから、建設部関係では水野地内の道路拡幅のお話がございました。７メートルの道路を予定しておるということで、かなり広い道路が通るということでは交通の流れが一気に変わる可能性があるわけでございます。そういった意味で、これ所管は違うかもしれませんけれども交通安全対策の関係ですね、信号機も含めた交通安全対策を同時に、ぜひきちんとやっていただきたいということで、これも要望しておきます。 　それから、都市整備部の関係ですけれども、狭山市駅東口、西口並びに入曽駅周辺整備ということで大きな課題になっておるわけでございます。既に計画段階で多額の市民の貴重な税金をつぎ込んでいるという状況の中で一日でも早く実現していただきたいわけでございまして、これにつきましてはぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきまして、最重点課題として取り組んでいただきたいということで強く要望しておきます。 　それから、消防の関係では救急救命士関係でございますけれども、高規格の救急自動車が既に近々、納車されるということでございまして大変うれしく思います。問題は、車が入っても、それを実際に運用する段階では救急救命士の資格を持った方がいなければ運用できないわけでございまして、養成ということで研修会に１名参加させておられると。来年度も予定しているということでございますけれども、ぜひ、この救急自動車が効果的にフルに、その能力を発揮できるように、資格を持った方の養成をやっていただきたいというふうに思います。 　それから、教育関係でございますけれども、図書館の開館時間の延長ということで、補正予算でも出てきているわけですけれども、試行的に実施していただけるということで、私も過去、提案した者として大変うれしく思います。ぜひ試行の中身ですね、試行の方法、前回、一般質問等でご指摘させていただいておりますけど、その方法がきちんと実態が把握できる方法でぜひお願いしたいということで、これは要望しておきます。 　あとハード的ないろいろな施策についてご答弁があったわけでございますけれども、ソフトの部分ですね。例えば免許外教員の解消の問題であるとか、学校図書館に専任の司書教諭を配置する問題であるとか、あるいは内申書、指導要録の開示等々、かなり課題としてはマスコミ等でも取り上げられておりますし、関心も高い部分であるわけでございまして、ぜひ、この辺も狭山市の教育委員会として、どうとらえていくんだという議論をぜひお願いしたいというふうに思います。これも要望しておきます。 　それから、新聞あるいはテレビで大きく報道されておりますけれども、愛知県の西尾市の中学男子のいじめによる自殺という大変不幸な事件が発生したわけでございます。学校当局は、このいじめの事実、実は何か知っていたというような報道も、けさのテレビ等ではされております。非常に残念であるわけでございますけれども、学校だけの問題ではなくて、やはり家庭、地域も含めた取り組みといいますかが必要だというふうに思います。幸い当市におきましては大きな問題はここ何年かは発生はしていないわけでございますけれども、やはり油断はできない内容かというふうに思います。少しの兆候でも早目に見つけていただいて気づくということが大事だというふうに思うんで、その辺をいま１度、教育長名でも結構ですから各学校にきちんとした指示をしていただきたいというふうに思います。これも要望です。 　それから、次の月２回の学校５日制の関係でございますけれども、ご答弁では完全実施に向けての教育課程の基本的な見直しということでは要望を出しているというお話でございました。ただ、月２回ということでは特段それについては要望されていないようでございます。一応現行の学習指導要領の中で対応できるというご答弁であったわけでございますけれども、１回目の質問でもお話しさせていただいておりますけれども、現場を預かる教職員からは月２回は現行のままでは無理だという意見が出ているわけでございまして、教育長の答弁と大変大きな乖離をそこに感ずるわけですね。いずれにしましても、やはりいろいろな理解、認識が違う中で進めていくというのは、やはりまずいんじゃないかというふうに思うんですよね。やはり現場の教師あるいは保護者等の理解を得て進めていただきたいというふうに思うわけでございまして、この点について、いま１度、月２回本当にやれるのかどうか。保護者の理解、現場の教職員の理解等も含めて、いま１度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 　それから、土曜日の活用という観点で学校図書館の開放なり、パソコンルームの開放ということをご提案をいたしました。学校図書館については指導員を配置して一応開放できる状態にはなっているようでございますけれども、現実的には、ほとんど利用されていないというふうに聞いているわけですね。いずれにしても、この指導員を配置しての学校図書館の開放という方法が、本当にそれでやれるのかどうかというところにちょっと疑問を感ずるわけでございます。私の提案はボランティアでそういった図書整理員等の方があらわれたら、お願いしたい。あるいはパソコンも、そういったところに興味のある方がボランティアでお手伝いをしたいという方があらわれたら、ぜひそういった形でお願いしたいというところが趣旨なもんですから、そういった協力者があらわれた段階ではぜひ前向きなご検討をお願いしたいというふうに思います。 　それから、博物館の関係ですけれども、いろいろ県等と共催の形で新しい企画を考えておられるということでは敬意を表するところでございますけれども、やはり狭山の博物館をつくるに当たって、博物館法に基づいた博物館にするんだという大きな前提があったわけでございますよね。したがって、それにふさわしいやはり企画をぜひやっていただきたいというところで、聞き及ぶところによりますと、国立博物館あるいは国立美術館の所蔵品の巡回展示というのを今年度から何かスタートしたという話をお聞きしているわけです。その辺を当狭山の博物館に誘致をして、そういった企画ができないのかどうか、この辺について、いま１度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　２回目は以上です。 ○早川文男　議長　企画部長。 ◎小島一綱　企画部長　お答えいたします。 　予算編成方針につきましては、実施計画に適合し、かつ計画の具現化を図ることを最優先に、先ほど各部長が答弁申し上げました重点事業を骨子としたもので、税収なども多くを望むことができないことから、経費全般について徹底した見直しを行い、節減、合理化に努めるとともに、事業の優先順位の選択を行い、経常的経費のさらなる節減を図るため、シーリングをマイナス10％に設定して周知を図ったところでございます。 　また、今後の公債費比率でございますが、慎重の上にも慎重を期しながら、財政全般を見渡す中で措置をしていきたいと考えておりますが、地方債に依存しなければ当面は予算編成等にも支障を来すことから、適債事業を選択し財政状況を見ながら積極的な運用を図ってまいる考えでございます。財政運営の健全性の確保に配慮する中で一応、公債費比率15％を目安と考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　福祉健康部長。 ◎山崎稔　福祉健康部長　骨粗鬆症の検診についてでございますが、この内容につきましては骨密度の測定でございまして、今年度、平成６年度におきましては18歳以上60歳未満の女性 1,000人を対象に実施目標として計画しているところでございます。 　なお、方法といたしましてはレントゲン方式で、なお大学研究グループとの共同事業で実施していこうというものでございます。 　なお、この間につきましても改善方法等、今後のあり方については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○早川文男　議長　教育長。 ◎武居富雄　教育長　お答えいたします。 　現行の学習指導要領のもとで月２回の学校週５日制を実施することに対する保護者の方々の不安を解消することは、学校運営を円滑に進める上からも大事なことと考えます。欠課時数の見直しや学校行事の見直しなどにより、どのように授業時数を確保するのか、あるいは少ない授業時数で現行の学習指導要領の内容を実施する場合、指導内容や方法をどのように工夫改善していくかなどについて、各学校においては校内における学校週５日制検討委員会などにおいて、教職員の意見を十分反映させながら共通理解を図っていくとともに、家庭や地域社会に対しては保護者会や学校だよりなどを通して理解を求め、互いに連携、協力を図りながら月２回の学校週５日制が円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えております。 ○早川文男　議長　生涯学習部長。 ◎久津間利一　生涯学習部長　国立博物館等の所蔵品展の開催についてお答えいたします。 　ご質問の所蔵品展につきましては現在、国の段階におきまして国立博物館、国立近代美術館、東京芸術大学等が所蔵いたします日本画、洋画等の所蔵品を地方に巡回する事業の取り組みが始まったところでございます。開催の希望については平成６年、ことしの４月でありますが、文化庁文化普及課から各都道府県の教育局に事前調査がなされたようでありますが、その中で実施の方法や開催館の条件を見ますと、大きく分けて二つの条件がございます。まず１点目として、施設、会場の目安が、国宝級文化財一、二点の展示が含まれるということでございますので、これまでに、その会場で重要文化財等の公開が行われたこと。２点目として、美術作品が100点以上の展示となりますので、展示壁面が横で240メートル、高さ５メートル程度の展示場を有することなどが条件となっております。これら条件整備もございますが、埼玉県教育局に照会いたしましたところ、県下では本年度の開催希望がないのが実態であったと聞いております。 　このようなことから当館といたしましては当面、展示会に関係する価値の高い文化財を埼玉県等から借り受けるなど、なお一層の実績に努めまして、当館としても、こうした貴重な国の文化財の展示ができるような機会をとらえられるように努力してまいりたいと考えております。 ○早川文男　議長　２番、小林則雄議員。 ◆２番（小林則雄　議員）　予算編成の関係ですけれども、もう言い古された言葉ですけど、最少の経費で最大の効果が発揮できるように英知を絞っていただいて予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。
   　それから、学校５日制ですけれども、ゆとりと人間らしさを取り戻すための５日制であったわけでございまして、それが過密教育に逆になっているということでは本末転倒であるわけでございまして、教育長のご答弁では月２回までは現行でやれるということでございますけれども、やはりやっていく中で種々の問題等発生する可能性十分あるわけでございまして、ぜひ引き続いて学習指導要領の繰り上げ見直しというんですかね、一般的には10年に１度の見直しということらしいんですけれども、ぜひ繰り上げ見直し等も含めて、必要であれば国・県に対しての要望を教育委員会としてもぜひお願いしたいというふうに思います。 　また、博物館につきましては巡回展示の関係は設備規模的に対応がかなり難しいという状況のようでございます。実績を積んでということでございますけれども、やはり我々は博物館の意味合いというのを当初すごく期待したわけでございまして、ぜひそういう方向での国宝級の企画、縮小したものでも結構ですから、できるような方向でこれからご努力をいただきたいというふうに思います。 　この辺は要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○早川文男　議長　次に、７番、奥冨喜康議員の登壇を願います。 　７番、奥冨喜康議員。 　　　　　　　　　〔７番　奥冨喜康議員　登壇〕 ◆７番（奥冨喜康　議員）　７番、真政会の奥冨喜康でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　農業振興と新狭山駅周辺についてお尋ねいたします。 　市制施行40周年記念事業も多方面にわたり盛大に行われました。顧みますれば国道16号、狭山川越工業団地、駅の増設、狭山台団地の造成、学校の増建築、公民館あるいは市民会館、市役所、福祉会館等、奥富柏原地区の畑地整備事業等が完備し、市内の様子が40年の間に目まぐるしく姿を変えてまいりました。人口も３万1,000余人から16万3,000余人となり、いよいよ狭山市も21世紀に向けた将来像に向かって計画が具体化されつつあります。その中に狭山市の顔、中心核づくりとして狭山市駅周辺の都市整備事業、二つ目に、緑と水と道路のネットワークづくり、豊かな水と緑の自然に恵まれた環境を保全し市民生活を支える道路網の整備、三つ目に、生涯健康、生涯福祉、生涯学習等を進めるまちづくり、すべての市民が健康で文化的で生活できるまちづくりということで、緑と健康で豊かな文化都市を基調とした都市環境の整備に日夜取り組んでおられる市長初め執行部の方々に感謝申し上げる次第でございます。 　ところで、その中の一つ、産業の振興事業計画に圃場整備事業、農道等整備事業、美しいむらづくり事業、茶生産基盤整備事業等々に対する事業費の先行きはどうなっているか、これをお尋ねいたします。全国的に景気の低迷している今日、計画どおりの財源が確保できるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 　次に、新狭山駅周辺についてお尋ねいたします。 　新狭山駅周辺は現在、北口商店街の道路整備が行われ、電線地中化工事により一変いたしておりますが、南口駅前道路は工業団地造成以来いまだかつて、できていないのが現状であります。地区別市政懇談会等においても議題に取り上げ要望をしているところで、過去にも私、一般質問でしたところであります。その総合振興計画実施計画は、新狭山駅南口より工業団地日高線までの未整備区間、延長 260メートル、幅員16メートルについての整備を平成７年度から地元調整を始めるとなっております。このことについて、いつ、どのように始めるのか。また、この道路計画に対した交差点等、計画道路との信号差についてはどのような計画を考えているのか、これをお尋ねいたしたいと思います。 　次に、新狭山駅南口のロータリーについて。先般、北口駅前のロータリーの改修をいたしましたが、南口のロータリーも改良する予定があるのかどうか、お尋ねします。 　次に、北口商店街について。駅から国道16号までの間の電線地中化工事が行われて、すっきりとした町並みができたことは住民の一人として喜びにたえない次第でございます。歩道もカラフルになり一段と美しくなりました。そこで来店するお客さんに対する自転車の駐輪場については計画があるかないか、これをお尋ねいたします。 　次に、商店前の歩道にアーケードをつける計画があるかどうか。 　電線地中化に対するボックスの位置についての設置場所等は、ほかに考えられなかったかどうか、お尋ねしたいと思います。ちなみに川越市の場合は道路上でなく、駐車場、公園等に設置し、道路の妨げとはなっておりません。 　なお、大小、形についてはどうかという質問もしたいと思います。というのも川越市においては樹木の柱を立てて、その柱に設置した部分もございます。 　既に歩道に使用されたブロックについて、いま一つお尋ねしたいと思います。車いす等の身障者対策に、ごみ掃除や雪のときなどの考慮はなされたのかどうか。川越市ではちなみに、このブロックを敷き詰めた道路をつくったところが、雪のときに、この雪がなかなかはけないで市民としては通りづらいと、こういった経過もございます。 　先般、健康づくり推進市民会議で新潟県の新発田市の視察を行いました。そのときに小千谷市の商店街を市長さんと一緒に見てまいりましたとき、狭山市の４分の１強の人口、４万 3,000余人の小千谷市にすばらしい商店街を見て感心いたしました。狭山市も昔の宿場町、入間川の町、入曽駅、稲荷山公園駅、新狭山駅等の特徴を生かしたまちづくりを考えられないものかなと、かように思いました。このことをお尋ね申し上げまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○早川文男　議長　生活経済部長。 　　　　　　　　　〔神崎忠孝生活経済部長　登壇〕 ◎神崎忠孝　生活経済部長　農業振興についてお答えいたします。 　農業面での各種の事業の実施につきましては、その実施に当たって地権者を初め地元のご理解、ご協力をいただきながら事業の推進に努めているところでございます。おかげをもちまして、これまではほぼ予定どおり進んでいるところでございます。今後も振興計画に沿って当初計画どおりの事業の実施を目指してまいりたいと考えております。 　これら事業の実施に当たりましてはご指摘をいただきましたように財源の確保は不可欠でありますので、経済状況等非常に厳しい状況ではありますが、埼玉県川越土木改良事務所や関連する各所管を初め、埼玉県、国に対しても積極的に要望し、補助金等の財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　都市整備部長。 　　　　　　　　　〔武藤　勝都市整備部長　登壇〕 ◎武藤勝　都市整備部長　お答えいたします。 　新狭山駅南口線は南口駅前広場から工業団地日高線に至る延長 340メートルの都市計画道路で、川越狭山工業団地の造成により、その一部が整備済みとなっております。ご質問の、残ります未整備区間につきましては計画的な整備を図るべく振興計画の実施計画に、平成７年度から関係者との協議と位置づけておりますが、この路線は中間点で県道中新田入間川線と直角に交差するとともに、市道幹25号線と南北にほぼ並行かつ接近して計画されており、工業団地日高線との交差部分が既存交差点の至近距離になることから、今後の事業を進めるに当たりましては埼玉県警察本部の交通規制課との協議が不可欠な要件となっております。そして、その結果次第では都市計画の変更となる計画路線の見直しなども予測されますので、これらに関係いたします埼玉県住宅都市部の担当課と急ぎ協議を重ね、計画図面等が固まり次第、説明会を開催するなど、実施計画に沿った整備を図るべく事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔北田　清建設部長　登壇〕 ◎北田清　建設部長　南口のロータリーの改良についてお答えいたします。 　新狭山駅南北それぞれのロータリーにおいて、まず北口の構造は以前より見通しの悪い危険なロータリーであるとのご指摘があり、今回の電線類地中化工事にあわせ国庫補助事業として、その改良を実施いたしましたが、南口ロータリーの改良工事につきましては、計画道路の供用により当然、車の流れに変化が生じますので、都市計画道路新狭山駅南口線の工事にあわせ実施することが建設投資効果の面からも妥当であろうと考えます。 　次に、北口商店街の自転車駐輪場の計画につきましては、狭山市で初めての電線地中化をした商店街でもあり、商店街組合独自の考えでの対応も予想されますが、周辺の用地確保がスペースの面より非常に難しいことと思われ、駐輪場の計画はございません。 　歩道に屋根をつけることのご提案がございますが、町並みの景観の確保と防災上の面より、国庫補助事業を導入しての工事でありますので屋根を設けることは現状ではできない状態でございます。 　次に、歩道上に設置されておりますボックスは東京電力の施設でございまして、このボックスは変圧器と配電盤からの構造でございます。土地利用において高層ビルとなれば、すべてビル内に収容されますが、現状での建物形態からしますと歩道上の設置となります。また、ボックスの形状につきましては沿道の電力供給量より、その規模が東京電力により決定される施設でございます。 　今後の電線類地中化工事の計画につきましては、駅前再開発事業での実施が予想されます。 　次に、歩道に使用いたしましたブロックは特殊インターロッキングでありまして、通常一般的なブロックと異なり、表面も滑りにくく透水性の高い製品を使用してございます。歩道の構造につきましては補助事業としての承認された設計内容での施行でございます。 　次に、市内４カ所の駅前まちづくりについて、今後、再開発が予定される駅前の表情については、それぞれの設計の段階で考え方が示されると思いますが、他の駅前につきましては道路施設として限られた駅前広場のスペースの中での対処であり、これらスペースにおいて首都圏に位置する環境においての乗降客の対応、また車社会として駅前広場に乗り入れられる車両の対応等において非常に難しい状況にございます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　まず初めに、農業の振興についてお答えいたします。 　農業基盤整備につきましては、これまでも総合振興計画に基づき各種事業を実施してきたところでありますが、これからも実施計画に沿って事業を進めていく予定であります。しかしながら、ご指摘のように財政状況には厳しいものがありますので、私自身みずから先頭に立って補助金の確保や補助事業の導入等に最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に、新狭山駅南口線についてお答えいたします。 　この路線の整備につきましては振興計画の実施計画に位置づけられていることから、私自身も過日、現場に行き、周辺の土地利用や交通の状況を見てまいりましたが、現在の整備の状況は、ご案内のように駅前広場より川越狭山工業団地の造成区域の境までが完了しております。したがいまして、残る区間を整備することにより県道中新田入間川線や工業団地日高線から直接、駅前広場に接続することが可能となり、地域にとっても非常に利便性が高まるものと考えております。以上のことから今後、財源の確保や、ご質問にありました交差部などに技術的な課題もあり、これらの協議等に時間を要することも予測されますが、計画的に整備を図るため、これらに関連する調査費の計上を現在検討しており、この路線の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、新狭山駅北口商店街についてお答えいたします。 　商業振興の観点から申しますと、商店街の活性化事業の一つとして位置づけられているアーケード等の設置事業を、商工業振興対策事業として地元商店街の意向や協議を踏まえて実施することも考えられますが、実施に当たっては電線類地中化事業の効果、つまり、すっきりとした町並みの景観保全や安全性について、さらには費用負担や現況構築物であるサイン等の見直しなどについて総合的な検討が必要であろうかと考えられます。また、駐輪場の設置に当たりましては、自転車やバイクが、目的の店の前に行くための手段として利用されている実態が多く、新たな場所への設置については、その利用を想定しても現実的には難しいところもあると思っておりますが、いずれにいたしましても電線類地中化事業の推進状況を見きわめながら、秩序ある歩道の利用方策の検討や、まちづくりの観点に立ったアーケード設置の検討などについて、地元商店街を初めとする関係機関と話し合いを進める中で、地域の利便性が一層向上するようなまちづくりを目指して、意向の把握や意見の醸成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　７番、奥冨喜康議員。 ◆７番（奥冨喜康　議員）　それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。 　ただいま市長からも、非常に厳しい状況の中、農業振興に対し先頭に立って財源確保に努力していただけるとの答弁、本当にありがとうございます。重ねて、よろしくお願い申し上げます。 　今後、執行部におきましては苦しい財政の中で事業を進めるわけでございますが、振興計画実施計画書に基づいて実施していくわけで、なかなか計画と実施の面で苦慮されることが予想されます。現在、実施されている計画においても助成金の削減があり、当然、事業の先送りの形が出てくる中で今後、農業振興事業において県単事業がよいか、市単事業がよいか。また、ことし削減された土地改良事業についての削減は来年度の７年度も同様に削減があるのか、この１点をお尋ねいたします。 　新狭山駅南口線道路整備につきましては、非常に計画当時と違った環境にあり、関係機関と慎重に対処されて処理されるよう要望いたします。 ○早川文男　議長　生活経済部長。 ◎神崎忠孝　生活経済部長　お答えいたします。 　その前に、先ほど農業振興についてのご答弁の中で、埼玉県川越土地改良事務所と言うべきところを埼玉県川越土木改良事務所と申し上げましたので、謹んでご訂正をさせていただきます。 　それでは、２回目のお答えをさせていただきます。先ほども申し上げましたように、事業の実施に当たりましては地元の調整を行い、ご理解とご協力をいただいておりますので、今後とも当初計画どおりの事業の実施を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、補助金等の財源の確保は非常に厳しく、国、埼玉県の予算の状況は予断を許さないところでございまして、市といたしましては、その動向をいち早くつかみ対応すべく情報の収集に力を入れているところでございますが、今後の状況によりましては計画の変更を余儀なくされることを考慮しなければならないと考えるところでございます。いずれにいたしましても、でき得る限りの取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　７番、奥冨喜康議員。 ◆７番（奥冨喜康　議員）　答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　今後、当分続くであろう不況の中での事業であり、執行部におかれましては本当に頭の痛いことと思われますが、農業振興だけでなく市政発展のために市長初め、なお一層のご努力をしていただくことを要望いたしまして、私の質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○早川文男　議長　次に、18番、大沢正一議員の登壇を願います。 　18番、大沢正一議員。 　　　　　　　　　〔１８番　大沢正一議員　登壇〕 ◆１８番（大沢正一　議員）　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　去る８月26日午後４時45分ごろ、狭山市市民会館に隣接する狭山郵便局の仮設庁舎前で、市内入間川にお住まいの車いす障害者が買い物をしての帰宅途中、若者が運転する乗用車に車いすもろともはねられ、右ひじ関節を骨折、脱臼という重症を負い、２カ月半の入院を余儀なくされるという事件があったのでありますが、続いて11月11日の午後５時半ごろ、北入曽にお住まいの車いすを利用する障害者が不老川に転落するという事故が相次いで発生したのであります。不老川転落事故につきましては、夕方の５時半ということで、あたりは既に暗くなってはおりましたが、車いすもろとも不老川の堤防から転がり落ちる物音に、付近を通りがかった２人の男性とクラブ活動を終えて帰宅途中の山王中学の生徒２人、計４人の方々のお力によりまして救い出され、幸いにして、けがもなく大事に至らずに済んだことはまことにご同慶にたえないところでありまして、みずから、びしょぬれになりながら救助に当たられた中学生を含む４人の方々に対し心から感謝と敬意を表する次第であります。 　わずかな期間に相次いで起きた二つの事故は、事前に何らかの措置がなされていたなら、あるいは事故の発生を防止することができたのではないかと思い、あえて関係部長にお尋ねするのでありますが、まず第１の事故、すなわち市民会館の近くで起こった事故についてでありますが、ご存じのように、昭代橋から霞野坂を通過する路線は車の通行も極めて多く、しかも市民会館で何か行事が行われたときは、開会前と閉会後はその都度、人は歩道からあふれ、車は混雑して渋滞を招く状態に陥るのであります。その上、この路線に交差する形で市民会館南側から農協本店南側に通ずる東西を結ぶ路線があり、しかも、この地点から赤間川に沿って農道が走り、さらに、この農道に重なる形で仮設郵便局の出入り口が設けられているのでありまして、余り目立った交差点ではありませんが、不規則な形で６本の道路が交差している変形的な交差点であります。事故はこの交差点内の路上で発生したのでありますが、問題は被害者がリューマチ性疾患による重度の身体障害者であるということであります。さきにも述べたとおり、右ひじ関節の骨折、脱臼によって２カ月半の入院生活を送ったのでありますが、本来なら手術を施して右腕本来の機能の回復が図られるような処置がなされたはずでありますが、リューマチのために既に骨がもろくなっており、手術を施すことはできなかったのであります。したがって、退院後の今日におきましても右ひじの関節は外れたまま、そして骨も折れたままの状態でありまして、辛うじて補装具によって、だらりと下がってしまう右腕を支えている状態であるのであります。彼の左手はリューマチの進行によって既に指先までも変形している状態であって、その機能は失いかけており、したがって、従来はすべての動作は右手１本に頼ってきたのであります。彼の日常生活に欠かすことのできなかった右腕が、この事故によって、その機能を奪い去られようとしているのであります。彼は障害者グループのリーダー的存在であるのでありますが、私は特に次のことを申し上げたいのであります。 　一昨年、埼玉テレビにおいて、狭山市内の身体障害者の方々によって組織されているハンディコーラスの演奏会の模様が紹介されたことがありましたが、そのとき彼は手足の不自由さを克服してチョウネクタイ姿でエレクトーンの演奏をしていたのであります。また、身障者の社会参加のためにお役に立ちたいという人の指導によって社会福祉会館で書道教室が行われておりますが、彼もまた、そのグループの一員であり、毎年開かれる作品展には彼の勇壮な書が飾られていたのであります。しかし、骨は折れたまま、外れたままの関節という彼の右腕からは、エレクトーンの演奏も勇壮な筆法による書道の作品も、もはや聞くことも見ることもできなくなってしまう危険にさらされているのであります。彼は今、必死になって失われようとしている右腕の機能を取り戻すために頑張っているのでありまして、私は彼の努力が実を結び、見事に機能が回復して再びエレクトーンを奏でることができ、書道の作品が展示されることを祈らずにはいられないのであります。この事故は身体障害者に与えた被害の影響がいかに大きく、しかも深刻なものであるかを物語っているのであります。 　狭山市駅霞野線は、国道16号から県道中新田入間川線まで立派に整備されたことにより利用者に大きな利便を提供し、私も、その利便を享受している者の一人でありますが、通行のたびごとに気になるのが本件事故が発生した交差点であります。ここでは既に数件の事故が発生したとも聞いているのでありまして、数多くある市内の交差点の中でも危険性の高い部類に入ると思うのであります。 　そこで、次の点を指摘し、担当部長の見解を伺いたいと思うのでありますが、その第１は、信号機の取りつけについてであります。狭山市駅霞野線は見通しがよいために車はかなりのスピードで走っているのでありますが、６本の路線が集中するこの交差点は、東西から進入する車や歩行者にとっては見通しも悪く、絶えず危険を冒して横断せざるを得ないのでありまして、市民の安全を確保するために速やかに信号機の取りつけを提案する次第であります。 　第２は、道路標示ないしは標識の設置についてであります。信号機の設置につきましては、もちろん、その早期実現を望むものでありますが、設置に至るまで若干の時間的余裕を見なければならないことも考えなければならないと思うのでありますが、では、その空白をどうするかということであります。危険は常に存在しているのでありまして、設置の準備期間といえども事故の危険はあるのであります。この交差点が危険な交差点であることは前から述べているところであり、また既に数件の事故の発生によっても、それが証明されているのでありますが、もし、この事実を認めるならば、この交差点を通行するすべての人に、この交差点は危険ですよと注意を呼びかける方法が必要と思われるのであります。そのために重ねて事故を起こしてはならないという誓いを込めて標識及び標示の設置を強く求めるものでありますが、担当部長の答弁をお願いする次第であります。 　長寿社会を迎えて多数の市民が自分の健康を守るためにジョギングや散歩を行っておりますが、その多くは車の激しい道路を避けて入間川河川敷のサイクリングロードや堤防等を利用しているのでありますが、北入曽における事故もその例外ではなかったのであります。彼は帰宅後、手動の車いすに乗り、飼育している犬を連れて不老川の堤防上を散歩していたのでありますが、突然、車いすがバランスを失い、車いすもろとも急傾斜の不老川の堤防を転がり落ち、川幅いっぱいに流れる水中に投げ出されてしまったのであります。幸い、親切で、しかも勇気のある人たちによって救助されたのでありますが、もし、もう少し救助がおくれたら、足腰がきかない彼には、あの急傾斜の堤防をはい上がる力はなく、生命の危険さえあったとも考えられるのであります。事故の通報を受けた私は早速、現地を訪ねてみました。考え方によりましては今回の事故は相手のいない単独事故であるかもしれません。しかし、もし橋の両側に取りつけられてあるような防護フェンスがここにも取りつけられていたなら、あるいは、このような事故は防げたのではないかと思うのであります。付近には住宅が密集しており、多くの子供やお年寄りも住んでおります。事故は、いつ、どんな人が、どんなはずみで起こるかわからないのであります。このような事故を再び起こさないために、私は防護フェンスを延長して取りつけ、不老川転落防止策を講ずるべきだと思うのでありますが、担当部長の所見をお尋ねする次第であります。 　また同時に、１人の障害者が車いすもろとも不老川に転落し、身の危険に陥っているさまを見て、急遽、川に飛び込んで救助していただいた中学生を含む４人の方々は、まさに人命救助にも値する行為でありまして、心から感謝と敬意を表する次第でございますが、これらの方々に対し公的に表彰し、その善行に報いるべきだと思うのでございますが、教育長並びに担当部長に見解をお尋ねする次第であります。 　長い間、関係者が待ち望んでいた心身障害者通所援護施設がいよいよ平成７年８月ごろ開設オープンの予定であるとのことは、まことにご同慶にたえないところであります。ところで現在、市立の福祉作業所には19人、笹井のあゆみ作業所には25人、計44人の人たちがそれぞれ通所し作業に従事しているのでありますが、来年、養護学校を卒業し、これらの施設へ通所を希望している人が現在でも４人いるとのことであります。そうすると来年度開所予定の援護施設への通所予定者は計48人に達するのであります。一方、来年度開設予定の施設の収容規模は２階の授産施設が30名、１階のデイケア施設が19名、計49名の定員であると聞いているところでありまして、新施設は開所早々、満杯になることが予想されているのであります。 　私は先日、狭山養護学校と日高養護学校の両校を訪ねてきたのでありますが、狭山市内から両校に通学している生徒は、狭山養護学校では小学部７名、中学部７名、高等部20名、計34名であり、日高養護学校に対しましては小学部11名、中学部５名、高等部７名、計23名を数えており、両校合わせて57名に達しているのであります。しかも、狭山養護学校だけを見ても、中学部、高等部の生徒27名のうち卒業後、企業に就労可能と思われる生徒は、現段階で見る限り、わずかに一、二名しか考えられないとのことであり、大多数は援護施設に頼らざるを得ない状況にあるのであります。このことは心身障害者に対する新たな施設の整備を告げているものでありまして、市当局は至急その対応を講ずる必要があると思うのであります。そこで私は、現在、進められている狭山市老人保健福祉計画の中で検討されている老人福祉施設との複合施設として心身障害者の援護施設の検討を強く訴える次第でありますが、福祉健康部長の所見を伺う次第であります。 　環境問題は今や行政の担うべき重要課題の一つとして、あらゆる分野で真剣に論議され、それが各種報道機関によって報道され、今や国民の重大関心事となっていることはご承知のとおりであります。産業革命以来、人類は競って各種産業の拡大を図り、大量生産、大量消費という経済構造をもたらし、消費は美徳であるとの観念まで植えつけられてしまったのであります。その結果、地球の限りある資源は枯渇寸前に迫り、オゾン層の破壊、地球の温暖化、砂漠化が拡大し、地球の危機、地球上のあらゆる生物の危機が懸念されるに至ってしまったのであります。こうした危機的な状況の中で一昨年、ブラジルのリオデジャネイロで環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットが開かれ、さまざまな社会構成員に対する行動計画とも言うべきアジェンダ21を採択したのであります。 　さて、先日の新聞報道によりますと、首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県と政令都市である横浜、川崎、千葉市とでつくる７都県市首脳会議が開かれ、プラスチックや缶、瓶などの包装容器ごみを減らすための適正包装指針が策定されたことが報じられております。ねらいは事業者、住民、行政の３者が歩調を合わせ、ごみの容積が６割を占める包装容器ごみを減らすこととしておりますが、特に事業者が回収の仕組みをつくるべきだとしていることが特徴とされております。 　指針案では、１、簡易包装などできる限り少ない包装を行う。２、包装材、容器の店頭回収、使用後の回収などのリサイクル。３、包装に用いられる素材を環境に優しいものとする環境適正化の三つを重要とし、その上で事業者に対し適正な包装を進める実施計画の策定と、多重包装の自粛、レジ袋の有料化、包装材や容器を回収する仕組みをつくることを求めているのであります。一方、消費者に対しましても、簡易包装の商品を選んだり、過剰多重包装を辞退したり、買い物袋の持参などを積極的に進めるべきだとし、さらに行政には法的な制度づくりのほか、事業者への指導、協力要請や住民に対するＰＲなどの取り組みが必要だとしているのであります。 　こうした状況と歩調を合わせたかのように、都内の有名デパートでは省資源化のための簡易包装が９月から実施され、さらに他のデパートへも、この動きが広がりつつあることが報道されております。また、去る11月26日には、市内の東京家政大学の学内で狭山、所沢、入間、飯能の４市で構成するダイアプランまちづくりの一環として、女性が育てる21世紀の環境をテーマとしたシンポジウムが開かれ、翌27日には狭山市市民会館では環境を考える市民会議が主催するシンポジウムが開催されるなど、今や地球環境を守り、良好な環境を次の世代に引き継ごうとする運動が各地域で各団体で、あるいは企業で、さまざまな形で盛り上がりつつあります。特に最近特徴的なことは、１、製品の製造段階で、ごみとして再処理できないものは極力使用しない。あるいは２、包装や容器ごみについては再利用に向けてメーカーや販売業者が回収するというように、業界みずから動き出したことが注目されるところであり、さらに各家庭においての生ごみのＥＭ菌による処理方法が徐々にではあるが普及しつつあることであります。民間のこれらの動きをより効果あるものにするためには、それに対応した行政の素早い施策が求められると思うのでありますが、担当部長の所見をお伺いする次第であります。 　最後に、市長より総括的な答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○早川文男　議長　この際、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後１時０９分　開議） 出席議員　２８名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番 　　１７番　　　　　１８番　　　　　２０番　　　　　２１番　　　　　２２番 　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番　　　　　２７番 　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　２名 　　１１番　　　　　１９番 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　企画部長
   　　　総務部長　　　　　　　生活経済部長　　　　　福祉健康部長 　　　建設部長　　　　　　　都市整備部長　　　　　下水道部長 　　　水道部長　　　　　　　消防長　　　　　　　　教育委員長 　　　教育長　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長 　　　監査委員　　　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○早川文男　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○早川文男　議長　福祉健康部長。 　　　　　　　　　〔山崎　稔福祉健康部長　登壇〕 ◎山崎稔　福祉健康部長　お答えいたします。 　不老川の事故や郵便局前の交通事故につきましては、車いすを利用している方が被害に遭ったもので、この２件の事故を教訓として身体障害者の方々はもちろんのことですが、社会的弱者に対する環境の整備等は社会参加の面からも特に意を用い、進める必要があり、全庁的に対応しているものでございます。また毎年、障害者団体との懇談会も行い、市に対しての要望等につきましては関係する部課と連携を図り対応しているところでもございます。 　今回の事故の不老川に転落した方には、幸いにも通行中の方が救助し、けが等もなく救出されましたのですが、危険を顧みず救出してくださいました方々に対しては深く感謝申し上げるとともに、表彰についても考えてまいりたいと存じます。 　また、不老川の防護フェンス設置の件につきましては早速、担当部に依頼したところでもございます。今後も障害者等の方々が安全に社会参加できるよう環境の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、心身障害者援護施設についてお答え申し上げます。 　障害者の援護施設につきましては、心身障害者設立発起人会により、新たに入間川地内に、精神薄弱者福祉法に基づく通所の授産施設とデイケア施設の複合施設を平成７年８月開所予定で進めております。しかし、心身障害者授産施設の定員は49名を予定しておりますが、養護学校の卒業生等、通所施設に希望する方も増加する傾向にあり、近い将来には受け入れられない状況になるものと受けとめております。そのため第二の通所授産施設の整備につきましては、ご指摘のとおり老人福祉施設等福祉施設の整備計画の際に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○早川文男　議長　生活経済部長。 　　　　　　　　　〔神崎忠孝生活経済部長　登壇〕 ◎神崎忠孝　生活経済部長　ご質問の、人に優しい行政のための中で、市民会館前交差点で信号機の設置及び道路標示等についてお答えいたします。 　ご承知のとおり信号機につきましては、地元狭山警察署を通じ埼玉県公安委員会において設置するものであり、当市におきましても地域からの要望等を踏まえ、現在、約49基の信号機の設置を要望しているところでございます。警察当局は埼玉県全域の交通事情等を検索し、昨年では新設道路を含め県内に 196基のみ設置されただけで、現状はなかなか厳しい状況にありますが、ご指摘の場所につきましても今後、設置に向けて強く要望してまいりたいと存じます。 　次に、道路標示ないしは標識の設置でございますが、現在は運転者側に対して注意を促すべく、道路面に赤く塗りつぶしての「とまれ」標示及び黄色での「危ない」を標示し、またカーブミラーを設置して対策を講じているところでございますが、今後はこの交差点付近に「交差点あり」等の警戒標識等を設置し、安全対策に努めてまいりたいと存じます。 　また、市民会館前から郵便局側へ行く歩道が通学路になっていることと、他の歩行者の横断も多いことから、地元警察署に横断歩道の設置についても強く要望しているところでございます。 　次に、環境行政の推進についてのご質問にお答えいたします。 　環境問題が大きく取り上げられ始めたのは、昭和30年代半ばから40年代半ばにかけて各地で公害による人の健康や生活環境に対する被害が発生し、また無秩序な開発行為により良好な自然環境が損なわれるなど、環境悪化が急速に進んだ時期でもございました。こうした課題については公害対策基本法、自然環境保全法の二つの法律に沿った施策が進められ、それなりの成果が上がったものと認識しております。その後、議員からご指摘がありましたように、経済の安定的成長、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式の定着などを背景として生活排水、自動車交通による大気汚染などの都市生活型公害、廃棄物の排出量の増大、地球温暖化等の問題が大きく問題となってきております。そのような状況下、平成４年６月、地球サミットが開かれ、これが一つの契機となり、公害対策基本法にかわり環境基本法の策定に結びついたものと認識いたしております。 　次に、各地域や各団体等で実施されている環境活動についてお答えいたします。環境基本法にも国、地方公共団体、事業所、国民の責務が規定されていますように、今後の環境に関する取り組みに対しましては行政、市民、事業所という３者の協力が不可欠となってきていると認識しております。このような中、狭山市においては住民、民間団体等による環境資源の保全活動が活発に行われております。具体的な例といたしましては、環境を守る活動の一環として不老川、入間川のクリーン作戦、上赤坂の森や水野の森のクリーン活動、空き缶拾い活動、廃油からの石けんづくり運動、買い物袋を持参する運動などの活動があり、行政と団体が協力し合い活動しているわけでございます。特に、ごみ問題につきましては、ごみをどううまく処理するかという面ばかりではなく、それ以前に、ごみをいかに出さないようにするかということが重要であると考えております。行政と市民団体が協力して年に１度、リサイクルフェスティバルも行われておりますが、このようなごみの減量やリサイクルの運動等が活発に行われていることに対し、市としても高く評価しているところでございます。 　また、市民が自発的にＥＭ菌等を使って、ごみの減量化等を行っておりますが、これらの活動について、ごみの減量化の一環として今後、行政としていかに支援できるか調査研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　教育長。 　　　　　　　　　〔武居富雄教育長　登壇〕 ◎武居富雄　教育長　不老川における障害者の転落事故についてお答えを申し上げます。 　部活動を終え帰宅途中の山王中学校の２人の男子生徒が通りがかった２人の男性とともに、不老川に転落した障害者を救助したというお話をお聞きし、勇気ある立派な行いにまず感動いたした次第でございます。山王中学校におきましては全校朝会の場で２人の勇気ある行いを取り上げ、学校全体で、その行いをたたえたと聞いておりますが、救助に当たった行為はまさに人命救助であり、表彰に値するものと考えます。教育委員会といたしましても、小中学校での児童生徒のこのような善行につきましては早速、表彰いたしたいと考えております。 　また、各学校におきまして、このようにどんなときにも勇気と思いやりをもって接する児童生徒の育成を期しておりますので、この立派な行為があったことを伝えますとともに、道徳教育を中心として一層の充実を図ってまいる所存でございます。 ○早川文男　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　初めに、車いす利用の身体障害者が受けた事故の教訓についてお答えいたします。 　障害者福祉につきましては、人口の増加や高齢化社会の進む中で障害者の数も年々増加するとともに、視覚障害、肢体不自由など障害の種類、程度も多岐にわたっております。そのため障害者福祉の施策も同様に、ハード面、ソフト面を問わず、きめ細かな対応が求められております。特に障害者の方々が地域の中で自立し社会参加ができるよう在宅福祉の推進、社会参加の促進、福祉施策の充実等を重点に実施しておりますが、中でも介護者と障害者自身の高齢化が急速に進んでいる状況において、市民が社会参加しやすい環境の整備が最も重要な課題となっており、市といたしましては福祉環境整備要綱に基づき、一定の規模の建物を建築する場合、障害者の対応を考慮した建物にするよう指導したり、また道路段差の解消や点字ブロックの整備等、全庁的に取り組み、障害者の方々に住みよいまちづくりを目指しております。 　また、先ほど大沢議員の質問の中にありました交通事故に遭われた身体障害者の方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、不老川の事故の件は幸いにも通行中の方が危険を顧みず救助に当たり、けがもなく救出されたわけでありますが、転落箇所には早速防護フェンスを設置するよう指示したところであります。また、救助してくださいました方々に対しましては、市民の模範となるべき行為でありますので、表彰規程に基づき早急に表彰し、広報にて広く市民にお知らせしたいと考えております。 　今後、市といたしましては今回の事故を教訓として、障害者に優しいまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、心身障害者の援護施設についてお答え申し上げます。 　ご案内のとおり心身障害者の援護施設は県内においてもまだ不足しておる状況であります。そのため施設整備の課題が重要なものとなってきております。特に市内におきましては社会福祉法人三恵福祉会が設置する予定の精神薄弱者入所更生施設が11月に着工し、平成８年４月開所予定で進められており、また心身障害者通所授産施設におきましても心身障害者設立発起人会が12月中に工事着工の予定で進められております。市といたしましても両施設に対する支援として施設用地の確保を行い、法人に無償貸与したところであり、また国・県では厳しい財政状況から補助金を２カ年継続とする旨の内示があったわけですが、この内示額の交付率のアップ等、国・県に対して積極的に陳情してきたところであります。このような状況のもとで市内に初めて心身障害者の施設が整備されるものでありますが、特に通所授産施設につきましては、近い将来、通所希望者を受け入れ切れなくなる可能性があり、第二の心身障害者施設の整備の必要性も十分認識しているところであります。 　なお、ご提言のありました老人福祉施設との複合化の問題は、すばらしいご提案だと思いますので、福祉施設の計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、環境行政の推進についてお答えいたします。 　アジェンダ21の採択など世界的な規模での環境問題が議論され、我が国の各地方公共自治体におきましても環境保全に一層の努力を行っているところであります。ご案内のとおり今年度、狭山市が環境庁よりアメニティあふれるまちづくり優良地方公共団体として表彰されました。この背景には環境に対する市民レベルの活動や地域住民と連携した環境保全への行政施策が高く評価されたものと考えております。狭山市といたしましても環境に対する市民レベルの活動が円滑に推進できるよう支援、協力をしていくとともに、環境行政についても課題ごとのばらばらのとらえ方ではなく、環境そのものを総合的にとらえ、計画的な施策を講ずることが必要となってきていると認識いたしております。そこで、この点も踏まえ今議会に総合環境行政を推進していく上で必要な組織改革の議案をご提案した次第でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　18番、大沢正一議員。 ◆１８番（大沢正一　議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。 　車いすの障害者がこうむった二つの事故現場につきましては、早速、安全策を構ずべく準備を進め、さらにまた不老川転落事故につきましては、身の危険をも顧みずに救助に当たられました４人の方々に対しまして、市の表彰規程に基づく表彰を考えているとのことでございまして、質問者といたしまして、その対応を一応了とするところでございます。 　ただ、一言申し上げたいことは、障害者のこうむった事故の影響がどんなに大きく、かつ深刻なものであるか、それは１回目の質問でも申し上げたとおりでございますけれども、同じ程度の事故でありましても、健常者であれば病院の治療と相まって肉体的な回復力、これが作用するわけでございますけれども、障害者の場合は障害の種類や、あるいは程度によって肉体的な回復力が乏しく、それがもとで致命的なものになってしまう危険さえあるということでございます。したがって、私は狭山市内においては今後このような事故は絶対に起こしてはならないというふうに思うわけでございます。 　２件の事故とも、だれもが利用している当たり前の道路と当たり前の堤防上で、しかも片方は買い物、片や散歩という、ごく自然の生活行動、社会活動の中で起こった事故であったのでありまして、このことは同時に、市内の道路や堤防上に危険な箇所がいまだ存在しているということを示していると思うのであります。答弁にもありましたように、場所によってはスロープも取りつけられ、あるいは点字ブロックも敷設されておりますけれども、しかし、言葉を返すようではございますけれども、これらは目立ったところに限られております。そこで私は市内の道路や交差点等に対して点検する必要があると思うのであります。健常者である私たちから見れば、別に問題はないと思うところでありましても、障害者にとりましては、とても危険と思われるところがあるわけでございます。ぜひ障害者の視点で見詰め直し、危険箇所の点検を実施していただくよう要望する次第でございます。障害者や子供や高齢者に対し優しい心遣いが、障害者の社会参加を促進するための保障になるからであります。 　次に、心身障害者の援護施設についてでございますけれども、老人福祉施設等の整備計画の際に複合施設として検討するとのことでありまして、まことにありがとうございます。実は先日の新聞に次のようなコラムがありましたので一応読み上げてみたいと思うんでございますけれども、「以前、東京中央区に中学校、保育園、特別養護老人ホームの３種複合施設ができたと紹介した。あれから３年、中学生と高齢者の交流をまとめた研究発表があった。生徒数 380人の中学では、３世帯同居が決まった当初、高齢者が授業中に来るのではないかと心配した。福祉教育の研究指定校にもなったが、何から始めていいのかわからない。これから長いおつき合いだ、無理なく自然な交流を目指そうと校長先生。文化祭や運動会に高齢者を招待することから始めた。核家族の家庭が多く、高齢者に戸惑う生徒もいた。『こんにちは』声をかけると、じろりとにらむ人、つめ切りを手伝うと『指を切るなよ』と言う人もいた。でも打ち解けてくれば昔の写真を出してきて『結構もてたんだよ』。老人ホームへボランティアに行く生徒も少しずつふえてきた。合同避難訓練で介助に向かう生徒を国際救助隊員と呼ぶ。授業にも福祉を取り入れた。車いすに試乗する体験学習も行った。卒業後もボランティアを続ける生徒もいる。福祉職を目指す生徒も出てきた。生徒の自主性に任せたのがよかったと研究発表した担当教諭。ボランティア教育を考える上で示唆に富む内容だ。」こういうコラムであります。 　このコラムが言うように、私は複合施設は、こっちの施設が足りないから、では、あちらに施設をつくるときに、どこかへ何かつくればいいんじゃないかというふうな物理的な発想でつくってはならないと思うのであります。複合施設によって当初はまごつくようないろいろな迷いがあるかもしれません。しかし、それを乗り越えたとき、当初、予期しなかったようないろいろな効果がもたらされるかもしれませんし、助け合いや励まし合いや福祉の心を育てることもできると思うのであります。ぜひコラムに示されたような視点に立った複合施設ということで検討していただくよう要望する次第であります。 　それから、１回目の質問でも申し上げましたように、東京の一流デパートでさえもが過剰包装を避けて簡易包装を実施し、さらに厚生省におきましてはレジ袋の店頭回収を大型店に指示するとの報道もなされております。この傾向は急速に拡大するというふうに思われるのでありますが、当市におきましても消費生活センター等が中心になりまして、市内の大型店や商工会議所等にも協力を申し入れ、やればできる過剰包装の自粛やレジ袋の店頭回収等を実施していただくよう、これも要望いたします。 　最後でありますけれども、狭山市にはまだたくさんの自然が生かされております。智光山公園へ何げなく訪れまして林の中を歩いていますと、樹木を揺るがす風の音とともにいろいろな鳥の鳴き声が聞こえてきます。立ちどまって耳を澄ましていると落葉をかき散らかすかのように小動物が走りする姿を見ることもできます。また、入間川の河川敷を散歩していても、やたらに目につくのが、心のない人たちによって不法に投棄された自転車や洗濯機や建築廃材、これが多いわけでございますけれども、それとともに、いろいろな鳥や虫に出会うことができます。しかも、山にいる鳥と、川にいる鳥の違うことも発見できます。こういうところには、こういう鳥が、こういうところには、こういう虫が、こういうところには、こういう植物がと。私は自然を愛し環境を守るために生態系を学ぶこともぜひ必要なことであると思うのでございまして、ぜひ、こういう機会を市の担当の方でつくっていただいて、市民が市内でごく自然の中で生態系も学べるような機会をつくっていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○早川文男　議長　次に、13番、内笹井務議員の登壇を願います。 　内笹井務議員。 　　　　　　　　　〔１３番　内笹井　務議員　登壇〕 ◆１３番（内笹井務　議員）　日本共産党の議員団の内笹井務でございます。通告に従い私の一般質問をさせていただきます。 　初めに、入曽駅西口の開設について。 　この問題はご承知のように、さきの市長選挙の際の市長の公約の一つでありました。そして西武鉄道の了解も得られて緊急避難措置として進めるという議会答弁もあったところであります。この西口の開設については日本共産党議員団としても西武鉄道に再三申し入れを行ってきたもので、1992年１月17日にも入曽駅、新狭山駅へのエスカレーターの設置、市内各駅への駐輪場の設置、高齢者、障害者用のベンチの設置、トイレの増設などと同時に申し入れを行ってきたものであります。そして、その際の西武鉄道の見解は、地元の市の要請が必要で、地元負担が基本であり、できれば都市整備事業の一環としてやりたいというのが西武鉄道からの回答でありました。これらの経過を踏まえてお尋ねをいたします。 　第１点、実施に向けてアンケート調査及び検討されたと思いますが、その結果を明らかにしていただきたいと思います。 　２点目、この事業に係る予算はおよそどれくらいを予定し、その財源についてはどのように考えておられるか。 　３点目、西口開設に係る費用はすべて市の負担となることになっていると思いますが、西武鉄道にも負担をお願いすべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 　４点目、開設の見通しはいつごろを想定しておられるか。なお、緊急避難措置ということになっておりますが、長期的な方針については、どういう考えを持っておられるか。 　以上の４点についてお答えを願いたいと思います。 　次に、入札制度のあり方についてお尋ねします。 　今回の第２クリーンセンター建設事業の見直し問題は、この入札と契約にかかわっても多数の問題を投げかけました。当然のことながら談合や不正があってはなりません。私は、現在事業が進められているものであり、狭山市にとっても極めて大きな事業であり、当然のことながら市民の一人として、こうした談合や不正はないものと考えております。しかし、市民の間では重大な疑惑があったかのような情報も飛び交っており、こうした状況に対して市としての明確な見解を示しておくことは市民に対する責任ではないかと思うわけであります。そこで、次の点についてお尋ねします。 　第１点、今回の第２クリーンセンター建設事業に係る入札や契約に関して談合、不正等があったと判断しておられるかどうか。また、一連の契約について、どのような見解を持っておられるか、お尋ねをいたします。 　２点目に、さきに実施した制限つき一般競争入札から得られた教訓と問題点は何か。 　３点目、制限つき一般競争入札の今後の計画と入札制度の改善のための市としての計画について。 　以上、３点についてご答弁願いたいと思います。 　次に、防犯灯の設置、維持管理についてお尋ねします。 　私たちは防犯灯を設置したり維持管理することは、本来、市としての基本的な業務だと考え、そのことを主張してまいりました。したがって、電気料を補助するということではなく、それは 100％が当然であるし、維持管理についても市の責任で実施すべきだと主張してまいりました。直ちに、こうした方向が不可能だとするならば、１年に１度程度の定期的な点検を市の責任で行うよう求めてまいりました。 　そこでお尋ねします。自治会の協力も得て点検を行ったとのことでありますので、その結果を明らかにしていただきたいと思います。 　２点目として、今後もきちんと点検を実施し、通常の自治会等からの申請では行き届かなかったところへの設置や、球切れ故障、その他の対策を総合的に行うべきだと思いますが、その点についての見解を承りたいと思います。 　次に、放置自転車、自動車の発生防止及び処理についてお尋ねします。 　入曽駅前の商店前の自転車の状況、ここは通学路にもなっており、極めて危険な状況になっていることはご承知のとおりであります。こうした実態を見たとき、放置自転車等の発生防止及び処理のための対策は緊急の課題になっているのではないかと思います。個別の問題になりますけれども、この例を一つとして今後どのような対策を考えておられるか、お尋ねします。 　この件と関連しますけれども、自転車法の改正に伴う駐車場対策計画と自転車駐車対策協議会の設置について、その後の検討結果はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 　駅周辺整備を待っていたのでは市民の要望にこたえられないのではないかと思いますので、自転車放置防止対策研究会等での調査結果について明らかにしていただきたいと思います。 　次に、環境保全について。 　市民の関心が年々高まって環境問題はいわば地球規模になっております。こうしたことを反映しまして今回、市でも環境部を新設する組織変更が予定されております。また、昨年の６月議会においては、無秩序な土地の埋め立てや産業廃棄物不法投棄防止対策に関する決議が全会一致で採択されているところであります。しかし、その後も新たに資材置き場の問題など、決議が指摘しましたような災害の防止、生活環境の保全、交通対策、公共施設の破損防止、公害の防止、自然環境の保全といった課題は市民生活のますます重要な部分になってきております。そこで、こうした決議が採択された後の市としての検討をどのようにされてきたか、お尋ねをいたします。 　一つは、こうした環境問題に総合的に対応するための環境保全条例などについて調査研究をされたかどうか。調査をされておりましたら、その結果を明らかにしていただきたいと思います。 　二つ目は、先ほど指摘しました決議が指摘した点について、どのような対応、対策を考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。 　障害者施設の整備促進についてお尋ねします。 　心身障害者通所授産施設について、国庫補助内示の変更により平成７年８月開所に変更という説明が本年３月議会の全員協議会で、ありました。関係者から開設を心待ちにしている声が寄せられております。同時に、開所のおくれについては残念であり心配だとの声も出ております。そこで次の３点お伺いいたします。 　事業の進捗状況、開所の見通しについて。 　２点目、施設への希望者の通所の見通しについて。すなわち現在、希望されている方が全員入れる状況にあるかどうか、お尋ねをいたします。 　３点目、関係者の話を聞くと通所できる人はまだいい。重度の障害でもっと困難を抱えて、しかも自宅で対応している人たちへの対策を急いでということでありました。こうした問題の対策を含め第二、第三の施設をというご意見もありますので、今後の計画についてお尋ねをいたします。 　高齢者、低所得者住宅対策についてお尋ねします。 　これからの高齢化社会での福祉施策の中で住宅政策は行政にとって重要な課題の一つではないかと思います。市内を見てみますと市街化区域の生産緑地の指定に伴い土地利用に大きな変化が見られ、アパート等の建設が急速に進んでおります。しかし、こうして建設されるアパート等に入居者が必ずしも埋まっていない。まして古くなったものは入居者のないものも多く見受けられてきております。一方で、高齢者であったり、所得が低かったりして住宅に困っている人は多くなってきております。これは市営住宅への入居申し込みが殺到していることなどでも明らかだと思うわけであります。こうしたことから東京初め県内でも高齢者や障害者、低所得者向けの福祉型借り上げ公共賃貸住宅の建設が進められております。３月議会でも取り上げ、検討いただくことになっておりましたので、その後の検討結果を明らかにしていただきたいと思います。この施設は建設する側からも、そして、もちろん借りる側からも喜ばれるものであり、市としても積極的に推進していい事業だと思いますので、積極的なご答弁をお願いしたいと思います。 　私道整備についてお尋ねします。 　都市計画道路など市の骨格をなす道路の整備促進も大事な事業でありますが、市民生活に最も身近な生活道路が私道ではないかと思います。しかし、これらの道路を整備する場合、現在はコミュニティ施設として市の補助を受けて整備する以外に適切な方法がありません。平成５年度に、このコミュニティ施設特別整備事業として整備したのはわずかに５件にすぎません。私は、この後の都市整備のところでも述べますけれども、まちづくりの方向として駅周辺だけでなくて、市民生活に直結する身近なところの整備を促進すること、バランスのとれたまちづくりがこれからの方向ではないかと思うわけであります。駅前は立派になったけれども、高齢者が多くなる市民生活の場が、道路ががたがた、雨が降れば何日も水たまり、これでは市民のための市民のまちとは言えないのではないかと思っております。そこで私道の整備について私道整備要綱をつくって整備を促進すべきだと主張してきましたが、市長もかわりましたので、改めて、この点での見解を承りたいと思います。コミュニティ施設として私道改良、排水整備に今日でも補助を出しているわけでありますから、できないことはないと思います。まして以前にも指摘しましたように、近隣市でも実施しているところがあるわけでありますから、この点でも実施が不可能ということは言えないと思うわけであります。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 　次に、都市整備について。 　私はこの間、まちづくりの問題として区画整理や再開発の問題を繰り返し取り上げてきました。それは狭山市政にとっても、市民にとっても最も関心の高い問題であるからであります。そして現在、進められている方向に対比する形で幾つかの提言も、この間させていただきました。その内容を改めて整理しまして報告させていただきますが、一つは人権が保障されるまちづくりであるということ。高齢者や障害者、低所得者が安心して暮らせるまちづくりであり、その重要な柱として居住権が保障されるということ。二つ目は、市の発展に結びつくまちづくり、すなわち地域の商業、工業、さらに農業が成り立つようなまちづくりであること。三つ目は、緑や自然を大切にしたまちづくりであること。四つ目は、狭山は狭山、あるいは入曽は入曽というような個性あるまちづくりであること。五つ目は、駅前だけでなく市全体がバランスとれたまちづくりであること。こうしたまちづくりの方向が求められているのではないかと思いますけれども、当面する駅周辺の整備について幾つかお尋ねいたします。 　まず、狭山市駅西口再開発事業について。この事業は90年の基本計画策定以来、検討が重ねられてきたもので、東口が区画整理事業であるのに対して、この西口は都市再開発法に基づく市街地再開発事業として検討が進められてきました。ご承知のように、この市街地再開発事業は土地が床に変わると言われるように、権利変換の床がとれるのが特徴になっております。私はさきに青森駅前の例を示しましたが、全国でもバブル崩壊後、キーテナントの撤退等で、こうした再開発事業が行き詰まったり見直しされているのが現状であります。この西口については事業の若干の縮小ということを内容にしまして、平成５年度に3,738万9,000円かけて狭山市駅西口地区市街地再開発事業推進計画策定調査報告書が本年６月付でつくられたばかりであります。その内容を見ますと、例えば住宅部分がそれまで222戸であったものを277戸にふやすなど幾つかの変更が示されております。Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ街区の総事業費は409億円で、市の負担総額は113億円となっております。この事業報告は計画策定段階の一つの段階と言えるのだと思いますが、それにしてもかなりの費用をかけて市として策定したものであります。こうした中で10月25日付、毎日新聞に「狭山市駅西口再開発計画を見直し」という記事が掲載されました。そして、その中で、今の計画どおりには進めないという発言を市長がしたと報じられております。以上の経過を踏まえて市長にお尋ねします。 　第１点、見直しをする考えがあるのかどうか、市議会の場で正式にお答え願いたいと思います。 　２点目、見直しをするとすれば、どういうところをどのように見直しするのか、再開発の手法を見直しするのか、事業規模の拡大または縮小するのか、いずれにしてもどう見直しするのかをお尋ねいたします。 　３点目、こうした重要な事業の見直しを表明する場合、庁内でも十分な検討を重ね、関係市民を初め関係機関、市議会などとも協議し、一定の見通しのもとにマスコミ等には発表されるべきではないかと思いますが、今回の市長の表明は適切であったと判断しておられるかどうか。
   　以上、３点についてお答えを願いたいと思います。 　なお、私たちは西口の整備については現在の三つの再開発ビルと、それらをペデストリアンデッキで結ぶという現行の再開発については、まだ市民の総意になっていないのではないかと思っております。そして今日の情勢から見た場合、あくまで駅前広場と狭山市駅霞野線、狭山市駅上諏訪線等の整備を基本にした計画が適切なのではないかと考えており、そうした方向を含めて見直しそのものには基本的に賛成するものであることを表明しておきます。 　次に、狭山市駅東口区画整理事業についてお尋ねします。今、指摘しましたように狭山市駅西口について市長は見直しを表明しました。さらに入曽駅についても事実上、原点に戻って事業を進めるということであります。さらに、今回の機構改革の中でも駅周辺の整備を促進する方向を強く打ち出しております。ところが、この東口区画整理事業については全く違った対応をしているのではないかと思われます。本格的に駅周辺の整備を促進するということであれば、まず初めに事業化されている、この東口について関係する市民と真剣な話し合いをし、反対を表明している市民の意見も率直に耳を傾け、改めて改善できるものと、そうでないものをはっきり整理すること、そうした努力が必要なのではないかと思います。市長が直接、地権者の意見に耳を傾け、繰り返し議論をして合意点を見出す、そうした努力がなされたかどうか、極めて疑問と言わなければなりません。そうしたことが本当にやられないで３者の協議の場に加わらなければ話し合いに応じないということで本当にいいのかどうか。市民が改善や見直しを求めていることについて、今度の市長は話し合いすら拒否しているということになりますので、事業を進めるに当たっての市長の基本姿勢について改めて伺っておきます。 　次に、入曽駅周辺整備について、特にここでは東口についてお尋ねします。狭山市駅東口に比べて、この入曽駅の整備について地権者の皆さんの意見を受け入れて事業の推進を図る姿勢を示していることについて、私はこの点では評価をしたいと思います。ぜひ関係者、地権者、市民の期待に沿ったまちづくりが推進されるよう期待したいと思います。適切な規模の駅前広場及びアクセス道路の整備は多くの市民の共通の願いだろうと思います。同時に、先ほど指摘しましたまちづくりの基本的なあり方とどう調和させるかということが課題だと思いますので、積極的な検討を望むものであります。ここで地権者との懇談会なども持たれたということでありますので、その後の経過と今後どのように進める計画になっているか示しておいていただきたいと思います。 　最後に、教育の問題についてお伺いします。 　教育問題を取り上げるに当たっての基本的な点について述べておきたいと思いますが、その第１点は、教育に係る予算を拡充して教育条件を整えること。第２に、教育に係る父母の負担を少しでも軽減すること。３番目に、子供たちのだれもが行き届いた教育を受け、その可能性を生かせるようにすること。そして、それらの基本は憲法の26条で言われている「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」さらに「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」としているわけで、こうした憲法や教育基本法の理念に沿ったものであることが必要だと考えております。 　そこで、教育問題について初めに市長に総括的にお尋ねします。 　一つは、教育の重要性、さらに少子化など今日の社会情勢を踏まえて教育問題を重視し、予算編成に当たっても教育予算を拡充する方向を目指すべきだと思いますが、この点について、まずお尋ねします。 　また、来年度から５日制が月２日になることへの対応、さらに子供の権利条約制定に対する対策などについて、どのような見解を持っておられるか、お尋ねします。 　次に、具体的な問題について教育長にお尋ねします。 　今、述べたこととの関連で、義務教育は本来、教材や給食費も含めて無償とするのが憲法の精神だと思うわけでありますが、今日の社会情勢は教育に十分なお金をかけられるような家庭と同時に、さまざまな困難を抱えている家庭もふえているのが実情ではないかと思います。こうしたことから可能な限り義務教育における父母の負担は軽減する努力がなされる必要があるのではないか、このことを繰り返し主張してまいりました。その一つとして、学校運営予算執行要領の改正も一つではないかということを提案し、検討いただいてきたと思いますが、その結果について改めて伺っておきたいと思います。 　また、消耗品の予算をふやすこと、修繕費なども要望に沿った予算が確保されること、さらに学校長の決裁で物品の購入がある程度までできるような制度の改正について実施すべきではないかと思いますので、この点についての見解も改めて伺っておきます。 　なお、当市は、今までこうした教育面では比較的進んでいると評価されているようでありますから、一層の前進と改革を行うという積極的な立場から見解を示していただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○早川文男　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０１分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後２時１７分　開議） 出席議員　２８名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番 　　１７番　　　　　１８番　　　　　２０番　　　　　２１番　　　　　２２番 　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番　　　　　２７番 　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　２名 　　１１番　　　　　１９番 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　企画部長 　　　総務部長　　　　　　　生活経済部長　　　　　福祉健康部長 　　　建設部長　　　　　　　都市整備部長　　　　　下水道部長 　　　水道部長　　　　　　　消防長　　　　　　　　教育委員長 　　　教育長　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長 　　　監査委員　　　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○早川文男　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○早川文男　議長　総務部長。 　　　　　　　　　〔千葉速雄総務部長　登壇〕 ◎千葉速雄　総務部長　お答えいたします。 　さきに実施いたしました制限つき一般競争入札の試行結果について申し上げます。事務的側面から申し上げますと、まず告示期間による見積もり期間が増大し、約２倍の期間がかかっております。また、設計図書の貸出、閲覧に伴う窓口業務の対応時間の増加及び設計図書の増刷による事務の増加が生じております。さらに、入札に係る所要時間が通常の約４倍かかっております。以上、申し上げましたように指名競争入札に比べ事務量等の増大が挙げられるわけでございます。 　また、物理的な側面から申し上げますと、通常の入札につきましては庁舎地下１階の入札室で対応しておりますが、制限つき一般競争入札を行うのには狭隘なため、入札会場の確保という新たな問題が生じております。以上が試行の問題点であり、課題でございます。 　次に、制限つき一般競争入札のメリットという点から見ますと、指名競争入札に比べ、制限の範囲内で多数の業者が入札に参加することにより、より競争性、公正性が発揮されたのではないかと考えております。一方、一般的に言えるデメリットの一つには、制度上から不良不適格業者の排除が困難であるという点が挙げられ、その排除等の措置に制限があることから、導入すべき工事を慎重に吟味する必要があると考えております。以上、試行の結果等について申し上げましたが、入札制度の今後の改革につきましては、さらに適切な事案を選定し試行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、防犯灯の設置及び維持管理についてお答えいたします。 　防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪等の防止及び歩行者の安全を図るため各自治会及び自治会組織のない地区では防犯灯管理班からの設置要望に基づき対応いたしており、本年度におきましては当初受け付けをした分につきましては既に工事に着手し年内に完了する予定となっております。市内には昨年度末現在で 7,446基の防犯灯が設置されておりますが、これらの防犯灯が正常に点火しているか確認するため、さきに開催されました自治会連合会幹事会に諮り、防犯灯の一斉点検を自治会単位で４月と10月の年２回お願いいたしまして、過日、初めての一斉点検を実施したところ、一部の自治会から蛍光管の球切れや器具の破損箇所が見つかり、早急に修理をされた旨の報告もいただいております。 　なお、この一斉点検を実施した後に防犯灯設置及び取りかえ工事の追加申請の受け付けをし、現在、集計をしておりますが、一斉点検の効果かと思われますが、当初の予定した件数を上回る状況でございます。今後はこうした結果等を踏まえ、年２回の一斉点検を定着させていくとともに、点検時には既設の防犯灯が正常に点灯していることの確認とあわせ、新たに設置が必要な箇所等の把握も行い、正常に点灯されていない防犯灯の早期対応と新たに設置が必要な箇所の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　生活経済部長。 　　　　　　　　　〔神崎忠孝生活経済部長　登壇〕 ◎神崎忠孝　生活経済部長　放置自転車発生防止及び処理についてお答えいたします。 　各駅周辺の放置自転車対策として、現在、シルバー人材センターに委託しまして、早朝の６時30分から10時30分まで、自転車を置かないよう路上指導を行っております。また、警告札を張りつけしても一向に移動しない自転車については保管場所に移動している状況でございます。ご指摘の入曽駅付近の商店街の自転車につきましては、放置自転車というより買い物客の自転車が多いことから、店の責任者に対しまして何度か注意を促し、自転車を店の駐輪場及び店の軒下に移動あるいは誘導するよう指導し、また入曽駅入り口交差点から駅までの間、自転車を置かせない目的を含め歩行者が専用に通れるようグリーンベルトを標示し対策を講じてまいったところでございますが、自転車利用者のマナーが改善されないことから、今後も引き続き関係機関とも協議して対策を講じていきたいと考えております。 　次に、駐輪場整備計画と自転車放置防止対策研究会の進捗状況でございますが、まず駐輪場整備計画ですが、現在は駐輪場整備の基本となる各駅周辺の自転車利用等の実態調査、特に民営駐輪場の実態及び自転車利用者の流れの調査を行っているところでございます。また、自転車放置防止対策研究会の状況でございますが、この研究会の会議を２回開催し、各駅周辺の放置自転車の実態及び近隣市の条例等の調査研究を進めており、駐輪場の整備計画とあわせ条例及び自転車駐車対策協議会を設置する方向で進めているところでございます。 　次に、環境保全、残土等の埋立規制についてお答えいたします。 　無秩序な土地の埋め立て等に対する規制につきましては、安全で快適な住環境の確保と産業活動などの兼ね合いから、現行法での対応が基本であると考えております。具体的な対応については農地転用の申請など土地の埋立、残土処理に係るような申請が提出された際、関係課と十分協議し進めているところでございます。環境保全条例などの規制については、今後、設置を予定している環境審議会での検討テーマの一つであると考えておりまして、国や埼玉県、近隣市の動向を勘案しつつ進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　福祉健康部長。 　　　　　　　　　〔山崎　稔福祉健康部長　登壇〕 ◎山崎稔　福祉健康部長　障害者施設の整備促進についてお答えいたします。 　障害者の授産施設につきましては、市内に市立福祉作業所並びに民設民営のあゆみ作業所が設置され、福祉作業所におきましては手をつなぐ親の会に運営を委託し、19名の方が通所し、陶芸や七宝焼等の作業課目を行っております。また、あゆみ作業所におきましては、障害者を守る会の運営により24名の方が通所し、クッキーの製造や空き缶つぶし作業を行っております。いずれの施設もプレハブづくりのため建物自体の老朽化や狭隘化が進んでおります。そのため両施設を統合した建てかえの計画を振興計画に位置づけ推進してきたものですが、平成５年に市といたしまして土地開発公社から用地の買い戻し、さらには施設整備を図るため障害者団体の方々を含めた援護施設設立発起人会が発足され、施設整備の計画を発起人会において現在進めているところでございます。 　施設の内容は２階が精神薄弱者福祉法に基づく施設、１階が無認可のデイケア施設の複合で、定員が49名、施設面積は延べ973.29平米を予定しております。当初の計画では平成６年度中に整備し、平成７年４月に開所の予定で進めておりましたが、国の財政状況等の理由により、２カ年継続事業としての内示がありました。このため建設計画をやむなく平成６年度、７年度の２カ年事業といたしました。しかしながら、通所生の期待にこたえるべく平成７年度の早い時期に開所すべく、補助割合のアップを国・県に強く陳情した結果、他市より高い交付率で平成６年度には30％、平成７年度に70％となったところでございます。今後、平成７年８月の開所に向け意を用いて整備を図ってまいります。 　また、現在、通所を希望している者は当面全員可能でございます。 　また、第二、第三の通所施設等の今後の対策につきましては、老人福祉施設等福祉施策を整備する中で検討してまいりたいと存じます。 ○早川文男　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔北田　清建設部長　登壇〕 ◎北田清　建設部長　私道整備についてお答えいたします。 　現在、当市での私道整備はコミュニティ施設特別整備事業として補助基準を設定し実施しているところでございます。私道は当然のことながら私的権利のある道路のため、行政として率先した整備ができない環境にあるため、その救済的当面の対応として補助金制度によって整備の実施をしているものでございます。 　現在、道路後退用地等寄附受入要綱により、私道の採納基準に基づいて、公道から公道への通り抜けが可能な私道については、市に採納していただくことにより市の道路として整備することが妥当と考えます。 　私道の発生は、建築基準法において敷地が道路と接しなければならない、いわゆる接道義務において道路位置指定あるいは指定道路の処分がされた私道でございます。私道の事実上の形態は、一般人の通行を自由に認めているもの、あるいは通行禁止の立て看板で通行を制限しているなど、さまざまな形態があり、公法上の適用ができませんので、寄附採納にて対処しているところでございます。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　都市整備部長。 　　　　　　　　　〔武藤　勝都市整備部長　登壇〕 ◎武藤勝　都市整備部長　お答えいたします。 　入曽駅東口につきましては、南部の中心拠点として重要な役割を担っている地区であり、駅周辺地区の住民はともより、多くの市民が生活の拠点として利用する公共性の大変高い地区であります。しかしながら、まちづくりを実施するには、その地域に土地や建物を所有する権利者の皆様の意見、意向を伺い、それらを最大限に反映させることが重要であり、必要であると認識しているところでございます。これら話し合いによるまちづくりの推進につきましては、当初から基本姿勢として取り組んでまいりましたが、今後ともこの考え方を踏襲していくものでございます。 　また、これまでにまちづくりの一つの方法、考え方として土地区画整理事業による基本計画案を提案させていただいた経緯がありますが、これは拠点地区にふさわしい入曽駅東口の将来像として描いたものであり、地域の皆様の意見や考え方を伺うためのたたき台として位置づけていたものでございます。いずれにいたしましても、これらの提案に対し、反対の意見を初め、さまざまなご意見、ご要望をいただきましたので、平成５年度からはすべての皆様ではございませんが、個別の話し合いや意向把握に努めてきたものでございます。 　さらに、今年度につきましては地区のまちづくりをどのような手法で、どのような範囲で進めていったらよいかという方向性を絞り込むための話し合いの場として、去る10月18日に地区の北側の区域を、また11月28日には南側の区域の地区懇談会を実施いたし、忌憚のないご意見、ご要望を伺ったところであり、今後ともおおむね１カ月に１回程度の定期的な話し合いを実施していくことが合意されたところでございます。 　今後はこれらの懇談会を通じ地域の皆様の疑問点や要望等を伺い、一緒に議論していく中で手法や範囲等のまちづくりの方向性を絞り込んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　教育長。 　　　　　　　　　〔武居富雄教育長　登壇〕 ◎武居富雄　教育長　教育問題についてお答え申し上げます。 　まず、学校教育予算の確保についてですが、近年、学校教育費につきましては厳しい財政状況と児童生徒が減少している中にあって、予算総額におきましては減少の傾向にございます。これは学校管理に経常的に用いる予算につきまして、このような傾向にあるもので、児童生徒に直接に影響のあります教材に係る予算につきましては、児童生徒１人当たりで５年度予算と６年度予算を比較いたしますと、小学校で同額、中学校においては増額となっているところでございます。７年度におきましても支障のないよう教材に係る予算の確保を図ってまいりたいと思います。 　また、教育環境の整備、充実を図るための普通教室のテレビや放送用設備等の計画的な買いかえ等も実施しております。７年度予算編成に当たり引き続き教育環境のきめ細かな整備、充実に努めてまいる所存でございます。 　次に、学校運営予算執行取扱要領につきましてお答え申し上げます。この要領につきましては、昭和53年に作成し現在に至っております。この間、教育の置かれている環境も変化をしてきておりますので、平成７年４月をめどに、その見直しを現在行っているところでございます。 　次に、学校週５日制への対応についてお答え申し上げます。ご承知のとおり学校週５日制の月２回の実施について検討を行ってきた、文部省の「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査協力者会議」では、審議のまとめにおいて、全国 642校の調査研究協力校の研究状況を総合的に検討した結果、平成７年度当初から月２回の学校週５日制を実施することが適当であると提言をしております。いずれにいたしましても月２回の学校週５日制を円滑に実施するためには、学校週５日制の趣旨を踏まえ、各学校における授業時数の運用、指導内容、指導方法の工夫改善を一層進めるとともに、休業土曜日に保護者がいない児童への対応など積極的に取り組んでいく必要があると認識をしているところでございます。 　次に、児童の権利条約についてお答え申し上げます。ご承知のように、この条約は世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。本条約の貫くものは親と子供の固い結びつきであり、子供の権利を中心に親と国の関係を明確に位置づけております。このことを踏まえて学校教育、社会教育を通じ広く国民の基本的人権の尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨に照らし児童が人権を持った１人の人間として尊重されなければならないことについて改めて認識するものでございます。この点、学校におきましては本条約の趣旨を踏まえ、児童生徒に権利及び義務を正しく理解させるとともに、教育活動全体を通じて基本的人権の尊重の精神の徹底を一層図っていくことが重要であると認識をいたしております。 　本市におきましても従来から人権尊重に立った教育を推進してまいりましたが、このたび本条約の趣旨を各学校等に周知させ、さらに認識を新たにして日々の教育活動を展開するよう指導しているところでございます。具体的には新しい学力観に立った教育を推進する中で、子供一人一人のよさを伸ばす視点に立ち、いじめ等の絶無、不登校児童生徒の解消、体罰の根絶等を図り、一層きめ細かな適切な教育指導を展開するよう今後も指導してまいりたいと存じます。 ○早川文男　議長　ただいま福祉健康部長より、一部答弁漏れがあり、これをしたい旨、申し出がありましたので、これを許します。 　福祉健康部長。 　　　　　　　　　　〔山崎　稔福祉健康部長　登壇〕 ◎山崎稔　福祉健康部長　内笹井議員さんのご質問の大きな見出し、要点２番目の高齢者、低所得者の住宅対策に対して、答弁を落としてしまいましたことを謹んでおわび申し上げさせていただき、答弁をさせていただきたいと思います。 　次に、高齢者、低所得者の住宅対策についてお答えいたします。 　高齢者になっても、できる限り住みなれた地域社会で暮らしていくためには、安心して住める住宅の確保が必要でありますが、民間家賃住宅の一部では、高齢者であることを理由に入居を断られたり、立ち退きを求められたりする事例も見受けられるところでございます。市といたしましても、こうした高齢者等の住宅確保の対策といたしまして、これまでも市営住宅の一部に特定目的公営住宅を設け、高齢者世帯等を対象に入居していただいておりますが、今後も高齢者の住宅に対するニーズは増加し多様化していくものと思われます。このため老人保健福祉計画の中にシルバーハウジング制度を活用したケアつき住宅の整備や、民間活力を生かした福祉型借り上げ公共賃貸住宅の建設促進などを盛り込み、高齢者住宅の確保を図るとともに、身体状況に応じた住宅改造のための施策を充実するなど、高齢者が暮らしやすい住環境の整備を図ることとしております。 　ご質問の福祉型借り上げ公共賃貸住宅につきましては、こうした高齢者に対する住宅施策の全体的な計画の中で検討してまいりますが、自治体等が支援することで賃貸住宅であっても高齢者等に配慮した住宅の安定的確保が期待されるところから、今後の高齢者福祉を検討していく中で重要課題として位置づけ、高齢者の住宅ニーズにこたえられるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○早川文男　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕
   ◎町田潤一　市長　まず初めに、入曽駅西口の開設についてお答えいたします。 　アンケート調査につきましては、本年７月から８月にかけて入間地区の西武新宿線西側の市民の方々を対象に、関係自治会の協力のもとに実施させていただきました。この調査の結果は、西口に改札口ができた際には平日平均で１日約 4,800人の方の利用が見込まれるというものでした。こうした結果を踏まえ西武鉄道と改札口開設に向け協議を行っておりますが、改札口の場所につきましては、すべて西武鉄道用地内とすることが決定しております。 　また、開設に係る経費については２億 5,000万円との提示がありました。これらの経費については、都市計画事業との一体整備の場合でもＪＲ等すべての私鉄が自治体の全額負担を条件としており、しかも今般の開設は暫定ということもあって、鉄道事業者側の負担を期待するのは困難なところとなっております。しかしながら、市としては補助金、起債が見込めない事業でもありますので、鉄道側の内部努力により、できる限りの事業費の圧縮を図るよう折衝しており、現在、西武鉄道がその積算額等を精査している段階であります。 　なお、財政状況が非常に厳しい状況にありますが、アンケート調査が示すように、多くの市民の要望でもありますので、早期開設に努めてまいりたいと考えております。 　また、改札口開設に伴い懸念される問題につきましては、折に触れ地域の皆さんのご理解、ご協力をお願いしていくとともに、早期に東口周辺整備のめどをつけ、引き続き西口周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、第２クリーンセンター建設工事に係る入札及び契約についてお答えいたします。 　当該建設工事に係る入札及び契約手続につきましては適正に入札が執行され契約されたものであると認識しております。また現在、当市において行われている一連の契約の手続につきましても、諸法規に照らし公正にその事務を執行しているところでございます。なお、今後とも公正に入札が執行され、適正に契約が行われますよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、狭山市駅西口再開発事業についてお答えいたします。 　長引く社会経済情勢の低迷の中で再開発事業には非常に厳しいものがあることはご案内のとおりであります。こうした中、狭山市駅西口の再開発事業の推進につきましては、今まで種々検討し積み上げてまいりましたが、駅前広場や都市計画道路等の技術的な問題については、市駅西口再開発懇談会等の中で基本的にご了解をいただいているところであります。しかしながら、地元権利者の方々の権利や資産を集約し、建設いたします再開発の建物等のイメージや施設の内容につきましては、ただ単に駅前に高層ビルを建てるということでなく、地元権利者との話し合いを中心に今後、内容を固めていきたいという話が、あのような記事になったものと思われます。また、今後具体的な方向性を見出す過程におきましては、議会や有識者の意見や考え方を聞きながら推進してまいりたいと考えております。 　なお、内容につきましては議員ご指摘のとおり、新たな観点から高齢者や障害者にも配慮した福祉に優しいまちづくりを目指しているものであります。まさに、これらは21世紀のまちづくりの基本となるものと考えております。さらに、中心商業地であります入間川商店街の活性化も視野に入れ、水と緑の自然空間を生かした入間川の親水空間とのネットワークも考慮し、いわゆる狭山らしさを創造した独自性のある、今までのイメージにとらわれないまちづくりを新たな視点や発想のもとに社会経済情勢も踏まえ、市と権利者、専門家との共同作業で進めていくことで過日の再開発懇談会で合意されたものであります。また、その後の２回目の再開発懇談会におきまして、権利者との話し合いの中から先進地の視察団が出され、来る12月15日には先進地の視察が計画されております。そして、これらの事例研究等を通じ、さらに調査研究しながら権利者との話し合いを積み重ね、狭山らしさのある福祉に優しいまちづくりの具現化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に、狭山市駅東口土地区画整理事業についてお答えいたします。 　当事業につきましては多くの関係者のご理解、ご協力をいただく中で推進しているところでありますが、今後の事業の推進に当たりましては、当地区が事業計画が決定されており、さらには審議会が設置され換地設計基準が審議されている中では、換地設計の中での部分的見直しのほかは大きな変更は特に考えられないところであります。 　また、これまで事業の円滑な推進と権利者団体間の相互の信頼と協力により東口地区のよりよいまちづくりを行うことを目的として連絡会を提唱してまいりました。市では３団体での発足を強く望んでいたわけでありますが、当面は参加意思のある２団体、つまり土地利用まちづくり研究会、狭山市まちづくり東口クラブで10月26日に連絡会の発足を見たものであります。発足までの経過におきましては個々の団体との話し合いを行うことを市として十分約束した上で、結果的に反対同盟の参加が得られなかった経過があり、発足後も参加していただけるようお願いしているところであります。３団体の参加のもと、その枠組みの中で話し合いを行うのであれば、行き違い、聞き違い、相互不信といったことが生じる心配もないと考えております。このため連絡会に参加していただく中で権利者の声に耳を傾け話し合いを行うことが、今後の事業を進める上で最も適切な方法であると現在考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に、入曽駅周辺整備についてお答えいたします。 　入曽駅東口地区の整備につきましては、対象地区を２回に分け、去る10月18日と11月28日の両日に懇談会を開催し、地区のあり方、市に対する要望等自由に意見交換を行い、今後はまちづくりの推進に向けて市と地権者が同等の立場で十分な議論を重ねながら進めていくことを前提に、まず初めに、地区の歴史と経緯を尊重しながら地区のイメージを描くことから段階的に理解し合いながら進めていくことで話し合いが持たれました。権利者との話し合いを行う中で痛感いたしますことは、権利者の方々のまちづくりに対するビジョンの取り入れ、話し合いを重ね、合意とご協力をいただきながら進めなければ到底進むものではないということであります。今後、権利者を初め市議会議員の皆様からも積極的なご提言、ご協力をいただきながら真剣に、かつ積極的に取り組んでまいるとともに、ご意見等を伺う中で入曽駅東口のまちづくりの方向性等を絞り込んでまいりたいと考えております。このようなことから組織の強化として現地事務所の設置を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、学校教育予算の確保についてお答えいたします。 　近年、少子化等が進み児童生徒が減少している状況の中では、次代の社会を担う子供たちの教育はより一層、重要性を増しているとの認識を持っており、学校教育をより実りあるものとするためには、教職員の資質の向上を図ることはもとより、教育環境の整備、充実が求められているところであります。学校教育予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、今後ともよりよい環境のもとで教育が受けられますよう十分配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　13番、内笹井務議員。 ◆１３番（内笹井務　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきますが、質問が非常に多岐にわたっておりますので、主に要望を中心にして一、二の質問をさせていただきたいと思います。 　今、答弁いただいたこととは順序が若干異なりますが、まず入曽駅西口の開設についてでありますが、予算が２億 5,000万円、これは全額市の負担と。補助金も期待できないということであります。しかし一方、市民の要望も非常に強い事業でありますから、これらを含めて今後の整備計画を慎重に立てて、ぜひ実現の方向で努力をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 　なお、やはり西武鉄道に対してはぜひ、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、相応の負担をしてもらうように努力をしていっていただきたいということも重ねてお願いしておきます。 　開設の時期について早期にということで、まだ予定がはっきりしないようでありますから、計画が明らかになった段階で、また報告をしていただきたいというふうに思います。 　次に、入札の問題ですけれども、クリーンセンターその他、この間の入札と契約については適正に執行されているということが表明されておりますので一応了としたいと思います。 　制限つき一般競争入札の問題ですけれども、実はきょう、新聞報道で志木市内の全小中学校の改修工事を制限つきに変えたところ、落札価格が予想の半額になったということで紹介をされております。当初予算で8,600万円計上していたものが4,242万円で落札されたと。その差額で小学校に対して洋式便器がつくことになったということでの報道があるわけですけれども、これは、この間、姉妹都市のアメリカ・ワシントン・コート・ハウス市から来た生徒たちが学校で体験入学している中で、ホームステイ先の家まで戻ってトイレを使わなければならないというようなことで大変苦労したようなんですが、そういうことから喜ばれているという記事であります。こうした二重の意味で制限つき一般競争入札、効果があるわけでありますから、先ほど問題点と同時に有利な点というか、そうした点が報告ありましたけれども、ぜひ積極的な試行をしていくように、この点も要望だけにしておきたいと思います。 　それから、防犯灯の設置、維持管理について、点検を４月と10月、年２回実施するということで、既に実施した結果も報告がされました。私たちは先ほども主張させていただきましたように、基本的には防犯というような事業は市の基本的な事業だと思っておりますから、その管理などを自治会にお願いするということは、それは結構ですけれども、基本的に市が責任を持つということが、その姿勢が大事だというふうに思っておりますので、その第一歩として、この点検が実施されるということは評価をしておきますので、引き続き、その方向で努力をしていただくよう、この点も要望しておきます。 　それから、放置自転車等の問題についても、これは今回の環境部の設置等の中での一つの重点的な課題でもあると思いますので、積極的な検討並びに今、具体的に駅周辺などで商店の前あるいはスーパーの前が、そのスーパーの駐輪場がわりに道路がなっているという部分があるわけですね。ですから、こういうところについては、そうした計画を待たずに積極的な指導、グリーンベルトをつけるとか、そういうことをやったという報告がありましたけれども、積極的な指導で、そうしたものがスーパーに対してはちゃんと買い物客用の駐輪場を確保してもらうということが基本でありますから、これは駅前がどんなに整備されても、そういう状態では、この駐輪対策、解決しませんから、ぜひ対策を立てていただくよう、この点も要望しておきます。 　それから、産業廃棄物不法投棄防止に関する決議、これを議会でやっているわけですが、こうした決議に対して具体的なアクションがとられないということで以前にも私、指摘させていただいたんですが、今日まで、そういう意味ではこれらに対して具体的な行政側として決議にこたえた形で対策を立てるということがやられていないように伺います。環境問題は言うまでもなく重要課題になっているわけでありますから、現実に起きている問題でもありますから、対応をこの点も積極的にとっていただくよう要望いたします。 　心身障害者通所授産施設については、先ほど大沢議員からもありましたので触れません。ただ、関係者からは第二、第三の施設がもう課題であるということが言われております。検討をぜひ引き続き強めていただくように、この点も要望だけしておきます。 　福祉型借り上げ公共賃貸住宅につきまして重要課題と位置づけて今後、検討していくということであります。先ほども指摘しましたように、建設する側も入居する側も喜ばれる施策だというふうに思うんですね。先ほど指摘しましたように市街化区域の用地の活用ということで、地主の方も、こういう施策が行われれば喜ばれるのではないかというふうにも思われますので、その方向で検討を強めていただきたいということを要望いたします。 　私道の整備要綱については、私の主張したような方向では全く検討していただけなかったようであります。先ほども指摘しましたように高齢化社会、福祉重視というようなことからいえば、やはり道路はコミュニティ施設ではなくて、道路として整備する方向を目指すべきである。それは法的にできないことはない。近隣市でも実際にそういう整備要綱をつくっているところが現実にあるわけでありますから、そのことだけを今回は再度、指摘しておきます。 　それから、狭山市駅西口再開発事業について見直しの内容が市長から報告をされました。お年寄りや障害者に優しいまちづくりを目指す。再開発ビル中心のまちづくりではなくて、私が指摘しましたように駅前広場と幹線道路ですね、狭山市駅霞野線、狭山市駅上諏訪線の整備、これを基本にしていくというような説明だったというふうに理解をしております。そういう意味で今までのイメージにとらわれないものにするという表明もありました。私はこうした方向は基本的に私たちも賛成できる内容だというふうに思っております。ただ、先ほど指摘しましたように、今回の見直しの表明はちょっと唐突で、やはり関係する審議会や委員会、あるいは議会等とも十分調整を図って、こうした方向は示していただくということが必要なんだろうと思います。 　市長もご承知だと思いますけれども、きょうも私、持ってきたんですが、この３年間だけを見ましても、平成４年３月、狭山市駅西口地区再開発基本構想策定調査報告書、平成５年が狭山市駅西口地区市街地再事業等調査Ｂ報告書、それから先ほど指摘しました平成５年度の予算で作成したものが３月にこれができているわけですけれども、狭山市駅西口地区市街地再開発事業推進計画策定調査報告書という形で作成されております。そして、これらについては議会や関係機関にも報告がされているわけであります。ですから、そうした内容に基づいて、ぜひこれらの内容を庁内でも精査し調整を図った上で発表していただくということが私は大事だというふうに思っておりますので、そうした表明が先ほどあったように思うんですけれども、この点だけもう１度、見解を承っておきたいというふうに思います。 　それから、東口の区画整理事業についてでありますけれども、この点についてもちょっと私の見解とは、ここだけは違う内容であったように思っております。今回の条例制定ですね、特別会計の移行の条例の制定の提案もされているわけでありますが、私も昨日、質疑しましたように、一般管理費として職員の給与もこの特別会計の中で払うという、そういう特別会計になっていくわけですね。ということは、そこで仕事をする職員の皆さんも、その事業費の中で基本的には給与が支払われる。もちろん一般会計から繰り入れは当然されますけれども、そういう特別会計として今後、事業をするという、そういう形になるわけで、これは私は単なる事務手続上の問題だけではないんだろうというふうに思うんですね。事業の本質が基本的に変わるということだろうと思うんです。そういう点からすると、やっぱり多くの地権者との基本的な合意が得られている中で、こういう措置はとられるべきだというふうに思うんですね。今の状況はご承知だと思いますけれども、11月20日の日に反対している皆さん方が看板を一斉に立てかえました。それから、市民に訴えるということでビラも地域に、私の聞くところでは１万枚ぐらい、計画している地域じゃない地域ですね、狭山台とか、そういう関係する地域でないところに１万枚ぐらいのビラが配布されたというふうにも聞いております。関係する地権者の方にとっては本当に深刻な問題であるわけですね。それはどういう形にしろ３割とか４割減歩で実際に自分の土地がなくなる方もおられるわけです。実際に、そこで住めなくなるということで心配している人も、まだ人数は少ないかもしれませんけれども、実際にそういう市民の方がおられるわけですね。ですから、そういう不安や疑問があれば、それがもし間違いであれば間違いですということで疑問を解く必要があるし、本当にそれが事実であれば、それは重大な問題ですから、何らかの手だてを講じなければならないというのは当然のことだと思うんです。そういう意味で、そうした粘り強い話し合いが必要だというふうに私は思っております。 　これは前も紹介したことがあるんですけれども、隣の入間市、狭山市よりも駅周辺が進んでいるということでいろいろ話に出るんですけれども、前の市長さんは、そういう区画整理の問題、駅周辺の整備などの問題で、それこそ毎日、関係者のところに足を運んで、市長はもう来なくていいというふうに市民が、関係者の皆さんが言うところまで足を運んで、そして入間方式というような形で 100坪以下の減歩はしないというような方向を出して、そのかわりほとんど反対運動などもなく入間市では事業が進んでいるというふうな話も聞いております。もちろん、だから入間と同じようにするという必要は私は全くないと思っております。狭山市は狭山の地域の実情に合わせて市民と話し合って、地権者と話し合って納得のいくようなまちづくりにするということが基本だと思いますので。しかし、そういう努力があって、それぞれの地域のまちづくりというのは私は進んでいるのだというふうに思うんですね。ですから、そういうことを思ったときに、既に事業が決定している、審議会が設置されたから、このまま事業を進めますということでは、これからのまちづくりは推進できないというふうに思っておりますので、私はそういう市長の姿勢の問題として再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 　入曽駅の問題については、この狭山市駅の東口とは逆に、そういう権利者の合意や協力がなければできないということで、そういう方向でやるということを表明されておりますので、これはこうした方向で大変結構だと思うんですね。ですから、その方向でぜひお願いしたいと思います。私たちも必要な施策の提言などはぜひ研究させていただいてやっていきたいと思っております。 　なお、現地事務所の開設をということがお話ありました。いつごろ予定しているのか、もし明らかになっていれば、この点だけお願いいたします。 　最後に教育の問題でありますが、ここ数日、ご承知のように愛知県の西尾市のいじめによる中学生の自殺の問題が非常に大きく取り上げられております。報道された遺書を私も読ませていただきましたけれども、本当に言葉に言いあらわせないような胸の痛みを感ずるものであります。自殺した子供はもちろん、いじめた側の子供も今日の教育あるいは社会の犠牲者なのかなと思いますし、日本じゅうの教育にかかわる者に問題を投げかけているのではないかというふうに思っております。こうしたことから昨日でも国会で取り上げられておりました。こうしたいじめを根絶するということはやはり社会全体の取り組みで行えるものだというふうに思っております。しかし、今回の問題では学校側はいじめとは思わなかったというような報道もされておりますし、むしろ問題児として扱っていたというようなことも報道などでは言われております。今、言いましたように教職員の英知を集めて学校、父母、地域、行政の総力を挙げた取り組みによって、こうした問題は解決していかなければならないんだろうと思います。 　ところが、先ほど指摘しました子供の権利条約、教育長の答弁は積極的な答弁をいただきましたけれども、文部省はこの子供の権利条約について、わざわざ、従来の教育方針を変更する必要はないという通知をたしか出していると思うんですね。だから私は、こうした今日の教育の矛盾の非常に大きなところというのは、こうした教育に対する文部省そのものの姿勢があるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では先ほど教育長は、子供の権利条約などに対しても積極的に取り組んでいくということを答弁していただきましたので、ぜひその方向でお願いしたいと思いますけれども、ただ現実の問題としては市内でも恐らくいじめはふえているんだろうと思うんですね。私も子供に聞いたんですけれども、どこの学校だって、いじめのない学校なんかないよというふうなことを言っております。ですから、そうした問題について、ぜひ今まで以上に積極的な対応をお願いしたいというふうに思いますし、私たちもそういう意味では今回、教育問題で指摘させていただきました教育予算を確保することとか、憲法や教育基本法あるいは子供の権利条約、こうしたものの精神を生かして教育の現場で徹底してやっていくこと。それから、今回のようないじめの問題でいえば、子供から出ている信号がキャッチできるような、これは今回の問題でも言われておりますけれども、担任の教師には責任ないというふうに専門家の方は言っておりますよね。やっぱり学校の体制とか、そういうものがしっかりしていなければ、こういう問題は解決できないというふうにも言っておりますから、そうした立場から、ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思いますし、もし、この点で所見がありましたら教育長からお聞かせいただきたいというふうに思います。 　以上で２回目を終わります。 ○早川文男　議長　市長。 ◎町田潤一　市長　私に対するご質問にお答えいたします。 　西口再開発事業につきまして、過日の新聞で見直しという記事が載っておりました。私も見ましたが、これにつきましては実は狭山、所沢、入間、日高の市長が共同話し合いというんですか、インタビューのとき、その席で私が狭山はいろいろ駅周辺の問題があるということで、これからの開発の考え方というものは市民本位でなくちゃならぬと。ですから、単に大きなビルを建てるという発想も今の経済状況を考えますと非常に難しくなってきていると。そこで本来のあるべき姿と申しますか、福祉、それから市民が本当にそこに集まってきて楽しく時間を過ごせる。それは健常者だけじゃなくて、いろいろな障害の方々もお年寄りも、自然にその中に入って、わだかまりなく集合できる場所というようなことが必要だということを申し上げております。それが見直しという言葉で表現されたと思いますが、それと議員ご指摘のとおり、西口再開発計画につきましては、既にコンサルタント等からの企画書等も以前から上がっております。議会でも、それが提示されておる経過もございます。ですから私は、そのような過去の経過というのを忘れているわけでもございませんし、無視するわけでもございません。たまたま、そういう席で私の考え方を申し上げたわけでございますので、全く次元の違うことでの話というふうにご理解いただければありがたいと思います。 　それから、東口区画整理に対しての私の姿勢の問題ということでございますが、ご案内のとおり、これは既に都市計画決定も済み、事業決定まで進んでおり、審議会も開設されておることはご案内のとおりでございます。しかしながら、そういった、どちらかというと行政主導型での事業の進め方を一歩でも逆戻りして、ある程度、非常に市民、権利者の立場におりていって、いろいろな意見を聞くというようなことが必要であろうということで連絡会を提案させていただき、ご理解をいただいて、３団体が一つの枠組みの中で共通の問題を議論し、そして一つ一つ解決していくと。そのためには私もその連絡会、３団体がまとまった時点で、いつでも、それぞれの権利者のグループとお会いして、いろんな意見交換をするということの約束もさせていただいておりますし、東口開発事務所、あそこにいつでも専門家を置きまして税の問題、それから区画整理の問題でご意見を聞くというような方向もはっきりと打ち出しております。私といたしましては一日も早く、今、反対同盟の皆さんに十分なご理解をいただいて、３団体が連絡会という一つのまとまりの中でいろいろな問題を一歩一歩解決し、その事業の早期実現を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　教育長。 ◎武居富雄　教育長　今、新聞、テレビ等で、いじめによる自殺まで追い込まれたということで大変教育界にとりまして深刻に受けとめているところでございます。まことに残念と申しますか、恐らく、その学校では大変な衝撃を受けているんじゃないかと。あるいは、その学校を取り巻く地区ですね、というふうに思っております。何といいましても共同生活を営んでいる以上、多少のそういった葛藤、対立というのは、これはあると思うんですね。ただ、その場合の対処の仕方ということだと思うんです。一つは、やっぱりその子供たちを指導する先生が見抜く力というものをつける。それはやっぱり教員の研修によって、そういった細かいところまで目が行き届くということが必要であろうというふうに考えます。いま一つは、子供たち一人一人の私は生活のあり方ということについても考えさせられます。私は常々思うんですけれども、人間の力といいますか、トータルで 200としますと、自分の力というのは100だと思うんですよね。あとの100は、何といいますか、開かれた力、開かれた自分といいますか、要するに、ほかの力を呼び込む力量といいますか、器量といいますか、あるいは、ほかの人に引っ張られるような、あるいは、ほかの人に頼るという、そういうどうも200か100と、そういう半分は他人に頼るという、依頼をするという、そういうやっぱり開かれた自分というものを持つ必要があるんじゃないかと。例えば、この場合の自殺された子供さんですね、やっぱりどっかにもっと頼るとこがなかったのかなということです。私は本当に小さいときから困ったときは自分で解決できればいいですよ。ところが自分で解決できないことはたくさんあると思うんですよね。そういうふうな場合には、やっぱりだれかに頼る、友達でもいいでしょう、親でもいいし、親に頼っているときには自立できないわけですから、やっぱり自立というのは親に頼らず他人に頼ってくるのが自立だと思うんですよね。ですから、やっぱり頼れる人を、例えば私なんか、よく小さいとき、度胸試しということをやりました。１人じゃどんなに決心しても怖いですよ。ところが友達と一緒に行けば怖くないと。あるいは犬一緒だと強くなる。要するに頼れる人をつくるということは私は非常に大事じゃないかという、そんなふうな感じがいたします。 　いずれにいたしましても根本的には弱い者いじめするというのはとんでもないと。やっぱりそういう倫理観、道徳観、そういったものも植えつける必要があるんじゃないかと。いずれにいたしましても、いじめの根絶に、さらに教員研修等を通してしっかりやってもらいたいと思っております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　都市整備部長。 ◎武藤勝　都市整備部長　入曽駅周辺開発事務所につきましては、平成７年度予算に建設費を計上させていただきまして、これがご可決していただけますならば直ちに建設にかかりまして、そのでき次第そこに事務所を開設させていただきたい。期間としては直ちにかかった場合でも２カ月余りはかかると思いますので、大体６月中旬から７月にかけて開発事務所を開設したいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○早川文男　議長　13番、内笹井務議員。 ◆１３番（内笹井務　議員）　３回目、一言だけ発言して終わりますが、先ほどの狭山市駅東口区画整理事業についての市長のご答弁の中で、３団体を窓口にしてということで固執されているわけですけれども、何というか窓口の一本化といいますか、そういうふうに受け取れるわけです。そうではなくて、そういう団体が連絡協議会としてやっていくのはいいけど、それに全員が入れれば問題は解決しちゃうわけですよね。入れないようないろいろな意見を持っている人があるから、だから市長にも話を聞いてほしい、問題解決のための−−それは話し合いを拒否しているなら別ですよ、拒否しているわけじゃないわけですから、市民の側はね。ですから、それは協議会に入られなければどうのこうのということではなくて、逆に市長が率先して現場に出かけて、役員会でも何でも議論をするという姿勢をまず示すということが私は重要だというふうに思います。そういう姿勢を示していただかないと、この問題は解決しないというか、どんどんどんどん尾を引いて、ますます事態が複雑になっていくと。反対している人たちも今のままでいいというふうに言っているわけではないわけですから、何とかしていい打開の方法はないかということで考えているわけですから、そういう方向で積極的な姿勢を示していただくように、この点は強く要望して私の一般質問を終らさせていただきます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の議決 ○早川文男　議長　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ散会とし、残余の一般質問は明７日に行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○早川文男　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、散会することに決定いたしました。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○早川文男　議長　明７日は午前９時から本会議を開き、残余の一般質問を行う予定であります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○早川文男　議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分　散会） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...